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   2007年6月1日、探偵業法が施行されました。 正式には『探偵業の業務の適正化に関する法律』と言います。 この新しい法律では、管轄の公安委員会にキチンと届出を行って審査を受け、許可が降りて 初めて探偵の業務を行って良い、と定められた法律です。  言わば探偵の “資格” というものです。それまでは「探偵」や「興信所」という職種は何の許可も資格も必要無く、個人で勝手に 「○○○探偵です・・・」と名乗れば探偵でした。 つまり “自称・探偵” というものが許されていた訳です。 この法律の制定により “自称・探偵” の時代は終わり、正式に許可を受けた所のみが 「探偵」や「興信所」と名乗れるようになりました。 許可を受けるとそれぞれの公安委員会より届出の番号が配布されます。 ○○県公安委員会 第○○○○○○○○号 といった番号です。 つまりこのような番号が無ければ 〔モグリ営業〕 の探偵や興信所という事になります。 一度許可さえ受ければ後は放ったらかしというものでも無く、定期的に営業所や事務所への 警察による立ち入り検査も行われます。 この事からもいわゆる “自称・探偵” といった 〔モグリ探偵〕 は減って行くだろうと 推測されますが、現実的にはまだ若干このような違法探偵業者も存在しています。 探偵や興信所に御相談や御依頼をする場合には、必ずこの正式な許可を受けた所かどうかを 確認してから連絡を取って頂く事を御勧め致します。 この 〔モグリ探偵〕 〔モグリ営業〕 は簡単に言えば素人がお金欲しさに「探偵」と名乗っている だけの場合がほとんどですので非常に悪徳な場合も有ります。 「何の調査もしないで報告書なる物に適当なストーリーを書いて渡されただけ・・・」 「簡単な依頼なのに常識の範囲を超えた数百万という金額を請求された・・・」 等といった悪質な被害も実際に報告されています。 又、この探偵業法により探偵や興信所は依頼者と契約を交わす場合、書面の交付 (依頼者との書面交換)も義務付けています。 どのような簡単な業務依頼でも全く書面の交付が無く、口頭の説明だけといった業者には 御注意頂いた方が良いでしょう。  最低でも、御相談や御依頼は【○○県公安委員会 第○○○○○○○○号】といった 公安委員会からの許可番号が有るかどうかを確認してから行って下さい。  もちろん当方『あかつか探偵事務所』は福島県公安委員会より正式に許可を頂いている探偵ですので御安心下さい。 『あかつか探偵事務所 福島県公安委員会届出証明 第25080017号』  この探偵業法により探偵や興信所と認められると、  特定の人物の所在や行動等の情報を得る事が出来る、 特定の人物を尾行したり、張り込みをしたりする事が出来る、 特定の人物についての情報を聞き込み調査等出来る、といった事が許可されます。 しかしこれらは個人情報を多く扱う事になりますので、《秘密厳守》という大きな責任を 課せられる事にもなります。 調査等によって収集した個人情報は、依頼者以外の第三者へ漏洩する事は 厳しく禁じられています。 上記のような正式に許可を受けた探偵や興信所は、日々この原則を周知徹底して業務活動を 行っております。 探偵や興信所と認められていない一般の方が尾行や張り込み等を行って万一通報されると 不審人物とみなされてしまう場合も有り得ます。 もしこのような場合で逮捕等されても正当な理由が有る場合は大きな罪には ならないでしょうが、ストーカー行為等の規制や、つきまとい行為等に抵触してしまう 恐れも考えられます。 迷惑行為防止違反として逮捕される可能性も全く無いとは言えない訳です。 他人の個人情報を扱う為、個人情報保護の観点でも問題が発生する可能性も出てきます。 このような事からも、一般の方が探偵や興信所まがいの行為を行う事は避けて頂いた方が 懸命です。  ではこのような探偵業としての正式な許可を受けた所なら全て大丈夫か? もしかすると中には悪徳な業者も存在しているかも知れません。 先でも述べましたように必ず書面を交付してくれる所を御勧め致します。 料金も実際の調査前には必ず見積もりを通知や発行してくれる事はもちろん、 もし追加料金が発生する場合は追加料金の内容も事前に説明をしてくれる所に 依頼される事が原則です。 追加の料金というものは突発的に発生する場合も考えられますので打ち合わせ等の時点で 「￥○○○の追加」と明確な金額が提案されなくとも、「どのような状況になったら、おおよそ いくらの追加料金が発生する」といった追加料金の可能性の部分を説明してくれる所が 望ましいと思われます。 探偵や興信所の料金というものはスーパーで値札が貼られている物を買うのと違い、 ある意味特殊な作業や業務となる場合も多い為に一概には言えませんが、 基本的には常識の範囲内での金額という事で判断せざるを得ない場合も あるのかも知れません。 メインの料金が１０万円というものに対して追加料金が数万円というケースであれば有り得る 話しですが、メイン料金１０万円に対して追加料金が１００万円等といった場合は通常 有り得ないと思った方が良いでしょう。 これが事前に説明してある事柄であれば良いのですが、全く説明も無くて請求段階になって 初めて１００万円もの金額を追加して来たような場合は論外です。 もしこのような被害に遭われた場合は迷わずに警察へ通報して頂く事を御勧め致します。 大きな探偵社、小さな探偵社といった会社の規模はあまり関係無いでしょう。 大きな所でも小さな所でも悪質な会社は存在しています。 大きな探偵社だと安心感が有るように思われますが、広告宣伝を大きく行っている探偵社は もちろん莫大な広告費が掛かっています。 この広告費はどこから出ているのか? もちろん御客様である依頼者様から調査料金に上乗せして徴収しないと賄えない、 という構図が出来上がります。 つまり依頼者が調査を依頼して支払う代金の内にその探偵社の広告宣伝費も一緒に 取られているという事になる訳です。 大きな会社であればあるほど人件費も掛かり、営業所等の場所代等も掛かります。 依頼者から少しでも上乗せして徴収しないと遣り繰り出来ないという状況になっている訳です。 このような事からも探偵、興信所は会社の規模や大きさでは良し悪しを全く判断出来ない という業種と言えるのかも知れません。 医者や病院と同じく、その人物を信用できるかどうかの人柄等が大きな判断要素になると 思います。 最低でも金銭面においてはメインの料金はいくら、追加の料金はどのような状況になったら おおよそいくら発生するという事をキチンと説明してくれる所を選びましょう。  閉じる |
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