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 ～現在新聞の意見広告等、各種メディアにも取り上げられ、裁判も行われている一票の格差とは？？～今、日本が変わろうとしています！！ |
◎NEWS
2010年12月5日、慶應義塾大学三田キャンパスにて、一票の格差について考える「1日ゼミ企画」を行いました！！
お越しになられたゲスト、来場者、関係者の皆様方、本当にありがとうございました。
また、当日来場者から挙げられた質問の中で、時間の都合上お答えすることのできなかった質問を、後日改めて久保利弁護士、伊藤真弁護士がお答えしてくれました。
◎質問コーナー
≪当日寄せられた質問≫
①0.9票の人はこの問題をどのように認識していると思いますか？そして彼らにどのように納得してもらいますか？
②(格差是正することで)地域の格差を本当に広げないか？やはり頭ではわかっても納得できない(多数)
③国民の審査権で最高裁判官を罷免できるとは思います。しかし、「違憲」とはっきり言わせることは、合理的期間 論等の言い訳をされて 、できないと思います。この違憲発言回避について、どのようにしてそれを防止させるか お聞かせいただきたいです(どうやって違憲といわ せますか？
④2013年の選挙までに不平等是正の公職選挙法改正は可能ですか？
⑤2005年、憲法改正の議論で盛り上がりましたが、実際は何も起こらなかった。今回自らが声を上げて行動すれ ば国民に知ってもらえると おっしゃいましたが、時際どのくらいの人が必要なのでしょうか？他国のように大規模 デモが何度も何度も起きるくらいまでならなければ 、政治部門は動いてくれないのでしょうか？
⑥一人一票の問題は歴史的に発生してきた問題であるとのことですが、半世紀以上も前に制定された日本国憲法は、それ時代変化を続ける 社会のあり方に対応しうるものなのでしょうか？
⑦先生方がなぜこの活動に取り組もうと思ったのか。
≪質問の回答≫
久保利英明弁護士のご回答
弁護士
①0．9であっても結局少数者が過半数の国会議員を選任することになります。 例えば有権者が1億111万1100人で国会議員が500人としましょう。議員の過半数は251人です。0．9の選挙区が50あるとして、1/0．9で逆算 するとその選挙区には各22万2222人合計1111万1100人の有権者がいて、450の選挙区に各20万人、計9000万人の有権者がいることになります 。 251人の国会議員が20万人の選挙区から選ばれるとすれば、5020万人が過半数の国会議員を選出し、残りの249人を5091万1100人が選出する ことになり完全に少数決になります。 厳密に考えれば一人一票等価値でなければ、少数決になってしまうのです。だから0．9でもダメと言うことになります。
②地域の格差と言うが、参院選を例に取ると過疎地と言える北海道、福岡（旧炭田地域を考えてみよう）、兵庫（日本海側は過疎の典型で ある）が0．2票台である。一票の較差は過疎とは無関係な、でたらめな票割りの結果であって何ら政策的な意図で配分されているわけでは ない。しかも、一人1票の鳥取、0．82票の島根、0．76票の高知など過疎地域の過疎に少しも歯止めがかかっていません。一票の較差が過疎 地のためなどというのは嘘八百なのです。
③合理的期間論は、今まで最高裁が合憲と言い続けてきたために国会がサボタージュをしてきた結果であり、違憲状態、違憲違法と最高裁 が言えば次の選挙までの執行猶予のようなものとなるので次は違憲無効とされるかも知れないから、国会も本気で修正せざるを得なくなる 。勿論「国民が真剣に働きかけをすれば」と言う条件はいつでもついて回ります。国民が主体なのは当然で最高裁にお任せしていれば事態 は少しも変わりません。
④不平等是正は公職選挙法ではなく、区割り法ですが、その改正は可能です。区割り審議会だって最高裁の判決を無視することはできません。
⑤国民の主権者意識がメディアを含めて盛り上がらなければ、成果は上がらないでしょう。その時はこの国の存在が危うくなるに決まって います。韓国・中国・台湾にはるかに後れを取る国になって良いと考えるのかどうかです。年寄り達は死んでいるかも知れませんが、若者 が今危機感を持たなければ、国は滅びます。
⑥日本国憲法がもはや時代に対応できないとすれば変えればよいだけの話ですが、こんなガバナンスの原点（多数決原理と一人一票等価値 ）がでたらめな区割りに基づいて編成された国会に、それを任せるわけには行きません。話の順序が逆です。まず正しく国会議員が選ばれ ることが先決で、そこで審議した結果の国会決議と国民投票で、憲法改正の是非を決めればよいことです。
久保利弁護士ありがとうございます。
次に、久保利弁護士を踏まえたうえで伊藤真弁護士にも質問のご回答を行っていただきました
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伊藤真弁護士のご回答 弁護士・伊藤塾塾長 ①０．９でもいいという人はいると思います。 事実を伝えて、それでもかまわないという人に納得してもらう必要はないと考えています。 不平等でもいいという価値観の人を説得することは、人生観、価値観を変えろということであり、 多大な労力を必要とします。清き1票が実は０．９の価値しかないということ、少数決で国政が動いているということなどの事実を知っても らうだけ十分です。 ②この点は、私のツイッターを以下、引用します。 地域の格差を広げないために現在の1票の格差を放置してよいわけはない理由。 理由１ 国会議員は地域の代表ではなく全国民の代表であること（憲法43条）。都会選出の議員であっても地方の実情を知ることはできる し、地方の発展を含めて全国民の利益を考えるのが仕事。 理由２ 現在の1票の格差の下で地方の疲弊が生じている事実。少なくとも現在の1票の格差は地方の活性化に役立っていない。 理由３ 参議院鳥取県1票に対して、北海道0.21，栃木・群馬0.3、静岡0.32，熊本0.33、鹿児島0.35、茨城0.4，青森0.42、沖縄0.45という 理不尽とデタラメ。現在の格差で地方が恩恵を受けているわけではまったくない事実。 理由４ 達成するべき政策課題とそれを達成するための民主主義という手続きを混同しては いけない。民主政の過程はあくまでも価値中立 的でなければならない。政策の当否はその過程の中で議論されるべき問題。 理由５ 国会で議論するべき課題は地方の活性化だけではない。むしろ地方の実情に通じた 議員が多く参加することに何の合理性もない国 防、外交、経済などの国家的課題が中心。 理由６ 十分に議論した結果、地方の利益と都会の利益が衝突してどちらも譲らない場合に はより多数の国民の利益となる選択、すなわち 多数決で決すべき。あえて逆の結論を採るなら、それはその結論が正しいとわかっているということであり、ならば国会など不要。 理由７ 国会の多数決は、それに賛成した国会議員の多数が常に国民の多数から選出されたという背景を持っていて始めて民主的に正当化 される。国民の少数から選出された議員が多数派になり得るような制度は民主的でない。地方優遇はこれを超える利益にはなり得ない。 理由８ 頭でわかっていても感情で納得できないという人へ。民主主義のための制度は感情で当否を判断するべきものではない。一定の理 性と知性が必要なもの。感情で国政運営ができるのなら、選挙も代表者もそして民主主義も不要。 ③積極的に1人1票を肯定しない場合には×と判断する。つまり1人1票でない状態の違憲を回避するような判事は民主国家の判事として不適 格なので× ④是正できなくても、1人1票実現運動を継続するだけですから、あまり考えていません。 ⑤憲法改正の際には反対派が多くいました。1人1票に反対する人はごくわずかです。国民運動やメディアを通じて多くの国民が0.2票の事実 を知り、1人1票が常識となるような世論が形成されれば、明確な違憲判決がでます。合憲判決が出ても国民審査で×をつけて判事を罷免し 国民の意思で違憲判決を出させます。国会はそれに従います。従わなければ選挙無効の判決がでます。国会議員はその地位を失わないよう にするために必ず区割り法を是正します。 ⑥憲法改正の発議は、憲法制定権者たる国民の意思が正しく反映している民主的な国会が行わなければ正当性がありません。まずは1人1票 の実現が先です。 ⑦について 元榮先生の弁護士ドットコム様に詳細な記事があるので割愛させていただきます。 |
升永英俊先生 http://www.bengo4.com/feature/ippyo/masunaga01 久保利 英明先生 http://www.bengo4.com/feature/ippyo/kubori01 伊藤 真先生 http://www.bengo4.com/feature/ippyo/ito01
久保利弁護士、伊藤弁護士、升永弁護士、
質問にお答えしていただき本当にありがとうございました。
企画趣旨 当日の流れ |
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(敬称略)
伊藤真(Ito Makoto)
弁護士・伊藤塾塾長
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升永英俊(hidetoshi masunaga)
弁護士
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1942年生まれ。 |
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日比谷パーク法律事務所代表弁護士、大宮法科大学院大学教授。
主要著書：株式会社の原点 |
馬場錬成(baba rensei)
科学ジャーナリスト 東京理科大学知財専門職大学院教授
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1940年 東京都生まれ。東京理科大学理学部卒業後、読売新聞社入社、 元読売新聞論説委員。東京理科大学知財専門職大学院教授。特定非営利活動法人21世紀構想研究会理事長。知的財産国家戦略フォーラム副代表。文部科学省・科学技術政策研究所客員研究官現在も多数の役職に就いている。 主要著書：大丈夫か日本のもの作り、大丈夫か日本の特許戦略、ノーベル賞の100年、中国ニセモノ商品（中公新書ラクレ）、知的財産権入門 制度概要から訴訟まで、変貌する中国知財現場 他・馬場練成ブログ |
元榮太一郎(motoe taichiro)
弁護士
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1975年米国生まれ。 98年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。99年10月司法試験合格。 01年10月アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所、コーポレートガバナンス、M&A、インターネットビジネス法ほか最先端の企業法務に携わる。05年にオーセンスグループ株式会社設立、日本最大の弁護士マッチングサイト『弁護士ドットコム』(登録弁護士1700名)の運営を行う。06年5月法律事務所オーセンス開設（所属弁護士18名）。第二東京弁護士会弁護士業務センター副委員長、日弁連法的サービス企画推進センター幹事。 集英社スーパージャンプ連載中の漫画『BENGO！』（きたがわ翔 著）の企画協力・監修も務める。著書に『刑事と民事』（幻冬舎新書）、『ネット商売をやる人の法律知識』（かんき出版）等。 ・法律事務所オーセンス ・弁護士ドットコム |
田上純(tagami jun)
コンサルタント
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1978年東京都生まれ。 中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専門は地方自治論。 一人一票ブックレット『“清き0.6票”は許せない！：一票格差訴訟の上告理由を読む』の共同執筆人。 民間シンクタンクに勤務しながらも 、一人一票実現国民会議サポーターとして精力的に活動。「朝活」等の活動で、多数のメディアに取り上げられる。 著書に『誰が合併を決 めたのか―さいたま市合併報告書』（公人社、2003年）、訳書に『日本の自治体外交―日本外交と中央地方関係へのインパクト』（敬文堂 、2009年）等。 |
原田謙介(kensuke harada)
学生団体ivote代表・学生
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1986年、岡山県生まれ。 東京大学法学部在籍。 大学1、2年のときに地元選出の国会議員の事務所でインターンシップを経験。2008年4月、インターンシップなどで知り合った学生たちと若者投票率向上を目指す「学生団体ivote」を結成 国会議員と学生が居酒屋で懇談するイベント「居酒屋ivote」や投票の意志をネットで登録する「ivoteメールプロジェクト」などを実施している。 クローズアップ現代・日経新聞・米Time誌等多数のメディアに取り上げられ理念を広める。 ブブゼラを購入するほどのサッカー好き。旅が好きで、東欧・南アジア等１８ヶ国放浪。 学生団体ivote |
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学生 ｖｓ 豪華ゲスト |
| 実施概要 |
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¢日時・・・2010年12月05日（日）
開場12:30 開演13:30 ¢場所・・・慶應義塾大学三田キャンパス 517教室
¢参加人数・・・200人程度を予定
¢参加費用・・・もちろん無料 |
（日経BP）、
（商事法務）、
(講談社＋α新書)等多数。