「米軍犯罪対応マニュアル」完成　対処法や相談先紹介

2010年5月16日 　琉球新報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　米軍犯罪に遭った場合の対処法などを明記した「米軍犯罪対応マニュアル」

　【宜野湾】米軍犯罪被害者救援センター（大阪市、栄篤志代表）は１５日、米軍関係者による事件・事故の被害者救済を目的とした「米軍犯罪対応マニュアル」の完成記者会見を宜野湾市のぎのわんセミナーハウスで開いた。

　同マニュアルは２年をかけてつくられ、事件を起こした米兵が公務外か公務中かによって異なる裁判の流れや手続き、被害を受けた際に確認すべき項目などの対処法や請求書の様式などを明記。沖縄を含む全国１５カ所の救援センターなど、相談窓口も記されている。

　マニュアル作成に携わった神奈川県相模原市議の金子豊貴男さんは「マニュアル作成と同時に、相談窓口が全国にできたことで被害者が相談できる仕組みになったことに意味がある」とし、「不平等な日米地位協定の中で、米軍犯罪で泣き寝入りする被害者を救いたい。多くの人が手に取り、役に立ってくれれば」と述べた。

　マニュアルはＡ４判３１ページで５００円。付録のＣＤ―ＲＯＭは「日米地位協定を読み解く」と題し、日米地位協定の仕組みや裁判権の在り方を示したパワーポイントファイルが収録されている。

問い合わせは米軍犯罪被害者救援センター（電話）０８０（４２４９）９８９８。