米兵犯罪の対応マニュアル　被害者支援団体が発行

2010年8月16日 　琉球新報

　在日米軍兵士らによる事件、事故の被害者に対処方法を知ってもらおうと、市民団体「米軍犯罪被害者救援センター」（大阪市中央区）が「米軍犯罪対応マニュアル」を発行した。

　米兵が当時、公務中だったかどうかによって手続きが異なるなど、複雑な損害賠償請求の方法を、チャート図を使って分かりやすく解説した。

　同センターの都裕史事務局長は「米軍事件は沖縄に集中してはいるが、訓練移転などで米兵は全国に展開する。対岸の火事ではなく、身近な問題として関心を持ってほしい」と呼び掛けている。

　賠償請求書類のひな型や提出する各地の防衛局の一覧も掲載。補償前に米兵が本国に帰還してしまって「泣き寝入り」にならないよう、現場で米国の住所や米軍登録ＩＤを聞き取ることをアドバイスしている。

　過去の事例や、米兵を裁く刑事裁判のルールなどを定めた日米地位協定についても詳しく紹介している。ＣＤ付きで５００円。連絡先は同センター、電話０８０（４２４９）９８９８へ。
(共同通信)