米軍家庭から妨害電波　　携帯や無線に影響

8月17日11時50分配信 琉球新報

　米軍人・軍属が家庭で使う外国製「ベビーモニター」が発する違法電波が、周辺の携帯電話基地局やタクシー、トラックの無線交信に障害を及ぼしている。総務省沖縄通信事務所によると県内では２００９年度に１４件の違法電波を確認した。いずれも発信元は米軍人・軍属の家庭で、同事務所は外国製ベビーモニターの使用中止を指導した。通信行政を監督する総務省は在日米軍司令部（東京）に注意し、使用しないよう求めた。

　ベビーモニターはカメラやマイク機能が付いた家電の無線機器で、赤ちゃんの様子を別室の家族が見守る。親子が別室で就寝する海外では一般的に使用されている。電波の強さが規定レベルを超えたり、周波数が携帯や無線の基地局と同一になると、交信を妨害し、電波法に違反する場合がある。

　沖縄総合通信事務所によると、携帯電話基地局が違法電波の妨害を受けると、電子メールの送信に時間がかかるなどの影響が出る。タクシーの業務用無線の場合は一時的につながりにくくなるため、無線機のチャンネルを変えるなどして対応しているという。

　県内では米軍家族の居住区域からの違法電波が０８年度から確認されるようになり、同事務所の調査で外国製ベビーモニターが発信源と特定した。同様の違法電波の発信源が確認されるたび、発信元の家族を指導している。

　那覇第一交通（那覇市）は「２～３週間前に数十秒間、通信が混線したことがあるが、ベビーモニターによるものかどうか分からない」と話している。
　東京都や神奈川県の米軍住居でも携帯電話会社などから違法電波の通報があり、関東総合通信局が指導。

　山口、長崎両県の施設もベビーモニターが使われた形跡があり、総務省は在日米軍司令部に使用しないよう求めた。
　ベビーモニター以外にも外国製品による違法電波が各地で散発しているため、総務省は「消防など重要な無線に影響する場合もある。日本の基準に合わない製品は使わないでほしい」と呼び掛けている。


使用中止努める

　在日米軍司令部の広報担当者の話　在日米軍はベビーモニターのようなパーソナル無線機器の妨害電波の抑止に努める。総務省の協力もあり、米国で購入したベビーモニターは日本の無線を妨害するので使用しないよう手段を講じている。軍向けの放送や新聞で使用中止を呼び掛けており、新しく入国する軍人らにも教育する。在日米軍の施設内で外国製ベビーモニターを販売させない。