後遺障害の認定と医学的知見

交通事故で後遺症が残った場合には後遺障害等級認定が問題になります。交通事故における後遺障害は障害の程度によって１級から１４級に分けられます。例えばいわゆるむち打ちの場合は１２級か１４級に認定されることになります。１２級なら労働能力喪失率は１４％、後遺障害慰謝料が２９０万円が基準ですが、１４級だとそれが５％、１１０万円になります。 保険会社任せにして適切な内容の後遺障害診断書を提出しないと本来得られるはずの後遺障害の認定が受けられないこともあります。 　 特に高次脳機能障害・遷延性意識障害・脊髄損傷・外傷性頚部症候群・脳脊髄液減少症のような後遺症については、後遺障害等級認定のために医学の専門知識が必要になります。

介護事故・保育事故・学校事故・労働災害（労災）・過労死の法律相談

介護保健法施行後、医療法人が、介護保険施設を開設したり、居宅療養介護や短期入所療養介護などの居宅サービス事業を行うケースが増加しています。それに伴って施設内での介護事故や訪問介護の際の事故も増加しています。 特に多いのは歩行時の転倒、ベットから車椅子への移乗の際の落下、入浴介助時の事故、食事介助時の誤嚥です。不可抗力の場合もありますが、施設の構造上の不備や職員に対する指導・訓練の不備、医療機関との連携の不備によるものも少なくありません。介護事故防止のためのマニュアル整備、職員に対する指導監督をより徹底する必要があります。 　 また働く女性の増加に伴い保育需要も増大していますが、保育所の中には保育態勢が不十分なところも少なくありません。そのため保育事故も増加しています。介護施設・保育所・学校・職場などで事故に遭われた場合は弁護士に相談してみて下さい。