白ロム（中古携帯電話の正しい知識）？
SIMカードを採用していない携帯電話やPHS端末（国内では、NTTドコモとソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン・J-PHONE）の第二世代携帯電話端末、auの大部分の端末、大部分のPHS端末）では、電話番号は専用の機械を用いて端末内部のROMに書き込まれる。また、解約するときは同様にして電話番号を消去する（「番号を抜く」という）。解約して番号を消去した後の端末を、ROMに番号が書き込まれていないという意味で、白ロムと呼ぶ。白ロムの状態では通話・通信はできない。
これに対して、有効な回線契約があり、番号が書き込まれている状態の端末を、黒ロムと呼ぶ。
なお、端末紛失や破損による解約の場合は、電話番号を消去することができないため、解約したにもかかわらず電話番号が記録されたままの端末が残る（また、事業者によっては、特に申し出がない限り番号を消去しないところもある）。このような端末を、白ロムと黒ロムの中間という意味で、灰ロムと呼ぶ。灰ロムも通話・通信はできない。改めて申し出れば、電話番号を消去して白ロムにしてもらうことができる。
番号が記録されているが、ショップに納入されたばかりの状態で、一度も正式な契約が結ばれていない端末は、半黒ロムと呼ぶ。半黒ロムも通話・通信はできないが、一度でも契約が結ばれたかにより、灰ロムとは区別される。
SIMカードを採用した携帯電話端末（国内では、FOMAとSoftBank 3G、auの一部機種、WILLCOMの一部機種）では、SIMカードに電話番号が記録されており、端末自体には電話番号が存在しない。 したがって白ロムという概念も存在しないが、解約してSIMカードを返却するか、別の端末を新たに調達してSIMカードを入れ替えたことにより、それまで使っていた端末だけが残った状態を便宜的に白ロムと呼ぶことも有る。
中古携帯電話・白ロム市場の利用される背景！
日本の携帯電話のビジネスモデルは垂直統合モデルと呼ばれる。これは通信事業者が指導的立場に立って端末やサービスの仕様を決定し、端末メーカーやコンテンツプロバイダはこれに従うというものである。端末やコンテンツが事業者ごとに囲い込まれるため、新機能や新サービス、またそれを生かしたコンテンツを足並みをそろえて速やかに普及させることができる。
また、端末は事業者を通じて販売され、その後の料金収入を当て込んだ多額のインセンティブによって端末販売価格の大幅な値引きが可能となるため高機能端末の普及も促進される。しかし、利用者が事業者と端末の組み合わせを自由に選ぶことはできない（番号ポータビリティで自由化したのは電話番号と事業者の関係である）し、ある事業者のもとで提供されているコンテンツ（たとえばJavaアプリ）を他の事業者で利用することも難しい。
このようなビジネスモデルの違いにより、日本と世界では端末やサービス、ひいては携帯電話を取り巻く文化に至るまで、ガラパゴス化ともよばれる大きな違いが生じている。
一方、近年の日本ではインセンティブに頼る端末販売政策の限界（市場の飽和による新規契約数の頭打ち傾向）や矛盾（SoftBank 3G端末のSIMロック解除目当ての短期解約や転売）、寡占構造による市場構造の固定化などの弊害にかんがみ、2007年、総務省はモバイルビジネス研究会という諮問グループを設置し、市場活性化についての答申を行わせた。モバイルビジネス研究会は2007年9月に最終報告書をまとめたが、その報告書において、従来型の端末販売奨励金を中心とした販売の見直しの必要性を指摘した。
この答申結果にもとづき、総務省は2007年10月に端末販売奨励金つきの従来型契約と端末販売奨励金なしの端末費用と通信費用の分離型の契約の2つをユーザーが選択出来るようにするべきであるというガイドラインを打ち出した。この総務省ガイドラインを受けて、ドコモおよびKDDIの2社は新しい料金プランを発表した。ソフトバンクモバイルは、総務省方針にさきがけ端末費用を月賦払いできるようにしていた。
新しい料金プラン（分離型プラン)は、月々の通信費用負担を抑えるかわりに、端末が必要なら端末の実勢価格を払う、あるいは、端末代金の月賦払いを伴うものである。2008年は、3大キャリアのいずれもが、端末販売奨励金を廃止した分離型プランと、端末販売奨励金付きの従来型プランを並行して販売したが、大多数のユーザーは、分離型プランを選択したと報じられている。この為、必然的に、ユーザーの端末調達コストは跳ね上がり、分離型プランの2年縛り条項とあわせて、端末の買い替え間隔は、従来より大幅に伸びていると推測される。このため、既に飽和に近い携帯電話保有率と併せて、ここ数年、5000万台前後で推移してきた国内年間販売台数は、2007年をピークに、将来、減少に転ずるという業界予想が多くなされていたが、実際に2008年の国内端末出荷台数は、IDCのデータによると、4222万台であった。2009年も市場在庫の調整が必要であり、引き続き大幅なマイナス成長になるとの見方が多い。
このような市場環境の変化にともない、将来展望が描けないことから、下位端末メーカーの中には、携帯電話製造からの撤退を発表するところも出てきた。2008年4月には、京セラが三洋電機の携帯電話事業を427億円で買収した。また、2008年3月には、三菱電機が携帯電話事業からの撤退を発表したほか、ソニー・エリクソンが端末納入計画を見直していると発表された。さらに世界市場首位のノキア（当時日本でのシェア1%程度)も、世界金融危機による世界的な端末需要の減退、スケールメリットと市場将来性の見込めないことなどを理由として日本市場に見切りをつけ、超豪華端末ブランドのVirtuを除く、NOKIAブランドの日本市場向け端末開発から撤退することを、2008年10月に発表した。