ここは、移植についての情報交換を目的として設置しました
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“移植について語ろう”で取り上げさせていただきます。
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〔２００９年７月１３日 土橋 祐：報告〕
※この記事はトピックスのところに掲載しましたが、とても重要な記事なので当ページでも掲載いたします。
「脳死は人の死」Ａ案成立 １５歳未満も臓器提供
「脳死は一般的に人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃、本人が生前に拒否表明していなければ
家族の同意で可能になる改正臓器移植法（Ａ案）が１３日午後の参院本会議で可決、成立した。
同法が１９９７年６月に成立して初の改正となる。一部を除き施行は公布の１年後。
長年の懸案が解決し、安堵している。今後は移植がおこなわれるか、また、問題点がないか注視していく。
われわれ腎不全患者にも、移植の機会が増えることを期待する。
〔２００９年６月１８日 土橋 祐：報告〕
衆院本会議は１８日午後、議員立法４案が提出された臓器移植法改正案のうち「脳死は一般に人の死」と位置付け、本人が生前に拒否表明しなければ、家族の同意で臓器提供を可能にするＡ案を賛成多数で可決した。
現行法で１５歳以上とされている年齢制限を撤廃し、子どもの臓器提供に道を開く。患者団体らは、脳死判定に至る条件が緩和されることから国内での提供者（ドナー）の大幅な増加につながると期待できる。
臓器移植法は１９９７年６月に成立。本人が生前に書面で意思表示し、家族が同意した場合に限って脳死を人の死とし、臓器摘出を認める。世界的に見ても条件が厳しく、これまで脳死下での臓器提供は８１例にとどまる。このため大人、子どもを問わずに海外渡航して移植を受ける患者が後を絶たないのが実情。われわれ透析患者も近親者から腎臓の提供を受けるのみである。
一方で国際移植学会が昨年、渡航移植禁止を求める宣言を発表。世界保健機関（ＷＨＯ）も追認する方針で、渡航移植の道が閉ざされるとして法改正の機運が高まった。
今後 参院での速やかな可決を望む。 特に衆院の解散が まじかに迫っているので。
〔２００９年５月７日投稿〕
連休明けの国会で
腹膜透析 三浦 保司
連休明けの国会では、臓器移植法の改正案が提出される予定です。
現時点においては、読売新聞のアンケート調査によると（国会議員２０７人からの回答）、今国会で改正すべきと答えたのが１６６人、改正すべきでないと答えたのが２７人。
改正すべきと答えた中では、Ａ案が４７．０％と一番多く、次にＡ案を軸に修正すべきというのが２９．５％だった。
Ａ案の一部を取り入れた新案が国会に提出される予定ですが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もあるとのことです。
なんとか、今国会で改正して欲しいものです。我々は、臓器移植の機会を待ち望んでいます。
〔２００９年５月１日投稿〕
移植についてもっと知ろう
西大島腎クリニック通院 土橋 祐
4月５日、都内で開催された日本移植学会主催の市民講座に参加しました。
日本での移植には、医学的問題点（医療の技術）よりも法的問題点があることが日本での問題点である。
日本では移植医療はまだ広く普及されていません。現行法で禁止されている十五歳未満からの臓器提供を認めるのかどうか。施行から十二年の臓器移植法の改正論議に、注目がにわかに集まってきた。世界保健機関（ＷＨＯ）が五月の総会で、渡航移植の規制を決める見通しだからだ。「脳死」の判定要件などをめぐり、国会で大きな論議となるのは必至だ。
立法府の不作為をなくす運動を進めることが大事である。どういう結果が出ても仕方がないが過去１２年審議がなされなかったことには憤りを感じる。われわれ患者の立場では、臓器提供はＡ案を指示する。
またＡ案を指示することは自分自身も臓器提供の意思を明確にすることでもある。現行法は一九九七年に施行されたが、脳死者からの臓器提供は、書面による本人の意思確認と家族の同意が必要。提供はこれまで八十一件にとどまる一方、移植を希望する待機患者は一万人を超えるといわれている。
本人の意思表示が提供条件のため、提供は遺言可能年齢を基に十五歳以上と定められており、提供臓器の大きさがネックとなって、幼い子どもは国内移植ができない。更に海外での移植の道もなくなる。
臓器提供基準を緩和する改正案は二〇〇五年に国会提出されていた。しかし、家族の同意だけで臓器提供を認めることなどの基準緩和には与党の中でも意見集約は進まなかった。
今回、ＷＨＯが渡航移植規制に乗り出す見通しになったことで、政界もようやく改正論議へ重い腰を上げた。
国会には（１）年齢制限を撤廃し、本人の意思が不明の場合に家族の同意で提供を認めるＡ案（２）現行基準のまま年齢制限を十二歳以上に引き下げるＢ案（３）脳死判定基準を厳格化するＣ案−の三改正案が提出されている。
だが、Ｃ案は年少者への移植の拡大にはつながらないし、Ｂ案も「年齢を三歳引き下げても、提供臓器の大きさはあまり変わらない」という指摘がある。このため、移植の拡大を訴える与党には、Ａ案を支持する声が多い。
Ａ案は、幼い子どもに臓器提供の意思確認をするのは難しいことを理由に、提供者となる本人が生前、提供を拒否していない限り、家族の同意で脳死判定と提供を可能にしている。これには「親の判断だけで脳死の子の臓器提供を可能にしていいのか」といった反対論も根強い。衆院採決は五月中とみられる。今後患者としてＡ案の指示を明確にして今国会での成立を望む。
※国会では、第4案の提出、可決にむけた話し合いが行われている。
（第４案では、現在１５歳以上となっている臓器提供が可能な年齢の制限を撤廃し、家族の同意を得て移植を行う場合に限り脳死を「人の死」と定義する方向です）
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