江東区で、私たち透析患者のための「今後の地震対策」を考えましょう。（３／２０）

  私たち「江東区腎友会」では、先日の総会・記念講演会で島田先生をお招きして、「災害時の透析医療」を学びました。

　それからまもなく「東日本大震災」を経験しました。
その被害は、地震・津波・原発事故と重なり、被災地は、広域にわたり、被害は、重大です。
被災地の透析患者は、都内など全国各地に集団で、個別に避難されています。

被災地外でも電力の節電が呼びかけられ、「計画停電」という停電の実施などで、停電地域内の施設では、十分な透析が、受けられないなど混乱した事態が生じています。
　今の段階は、避難者や受け入れ施設でできるだけ十分な透析の実施を切望しています。
これらが、一段落したら色々な事実の検証や総括の上で、私たちも今年の総会で確認した

「江東区災害時透析患者避難マニユアルの作成」（仮称）を呼びかけるー大震災になっても安心・安全な透析医療ができるためにー（下記を参照）をひとつの参考として江東区腎友会の活動の柱として「今後の地震対策」を総合的に考えましょう。

参考

                           　　　  ２０１１年３月６日・ 江東区腎友会・総会
「江東区災害時透析患者避難マニユアルの作成」（仮称）を呼びかける

            ー大震災になっても安心・安全な透析医療ができるためにー

 　平成７年の「阪神・淡路大震災」により、ほとんどの透析施設が透析施行不能となり、透析患者は大阪及び岡山方面へ、必死に自力で移動して透析を行いました。この経験をもとに日本透析医会が、全国の「災害時透析医療ネットワーク」を設立しました。

　その後、平成１６年の「新潟県中越大震災」など、一連の災害をきっかけに東京都は、

「透析医療マニュアル」の改訂を行い、また、透析施設が中心となって「東京都区部災害時透析医療ネットワーク」が設立され、平成２２年８月に「透析患者災害対策マニュアル」を刊行されました。

　江東区腎友会では、この「透析患者災害対策マニュアル」の作成に携わられた関係者の

島田憲明先生をお招きして講演会「災害時の透析医療」を開催して大震災時の透析患者の心得などを学びました。

　昨年、私たちは交流・学習会「江東区災害時透析患者避難マニュアルの作成づくり」を

開催して、意見交換を行いとりまとめを行いました。

　都内で直下型大地震が起きて区内又は周辺地域の全ての施設で透析治療の継続が不能となった場合の対策として、個々の透析患者が自力で透析施設を探して移動するのではなく、組織的に移動して透析ができるよう患者の立場に立った新たな「江東区災害時透析患者避難マニユアルの作成」（仮称）が必要であると考えるいたりました。

  そこで、新たな「江東区災害時透析患者避難マニユアルの作成」（仮称）に向けて、下記の提案を行うと同時に皆さんと協力してその実現に取り組みたいと考えています。

                                   記

１　「江東区災害時透析患者避難マニユアルの作成」（仮称）協議会の設立について

    「江東区災害時透析患者避難マニユアルの作成」（仮称）に当たって、関係機関の江東区保健所、江東区内透析施設関係等、江東区内透析患者会が連携し、協議する場を設けることが必要だと考えます。

２　「江東区災害時透析患者避難マニユアルの作成」（仮称）の主な内容について

    大地震の発生により区内または周辺地域の透析施設で、透析不能のために区外に組織　的に移動して透析ができるようにするためには、次のような対策を講ずる必要がある。

 （１）　透析患者が、区外で透析せざるを得ない事態が生じたので、何時までにどこに集合するようにとの伝達は、どこからどのように情報が発信されるか。それを個々の透析患　者は、どのように情報を把握するか。

　（２）集合場所は、どこが、適切なのか。患者にとっては、近くの避難所が考えられる。

　（３）事前に透析患者の住所一覧表（リスト）の作成を行う。約１１００人を超える区内の透析患者が、どこにどのように住んでいるのかなども調査確認し、リストの作成を事前に行うことが必要と思われます。

　（４）区外への搬送手段の確保を要する。搬送手段には、色々と検討すべきであるが、ここでは、「バス」をあげることにした。なお、「バス」の必要台数の確保には、江東区は、事前にバス会社との協定を結ぶ必要があろう。

　（５）集合場所への歩行につき困難な方には、どのようにして集合場所まで集まるのか。
　    また、車イスの方の乗車が可能なバスの確保も必要です。