危険：検察ファッション（正義）
2010.2.4
項目
・はじめに
・政治資金規正法（政党助成制度）
・小沢一郎・政治資金規正法違反事件の背景
・検察の実態と可視化の必要性
・特捜部捜査指揮者の冤罪事件
・小沢一郎事件・容疑内容
・東京地検特捜部の魂胆
・新聞・テレビ業界
・まとめ |
■はじめに
居候先の家庭では、朝から晩までテレビが点いている。自分がテレビを見るのは、朝晩の食事時間帯で、朝は７時前後で４チャンネル、夜は５時前後で６チャンネルと決まっている。勿論自分が選択したチャンネルではない。
つい最近までは、女性芸能人（自分は知らなかったが有名人らしい）の麻薬の所持・吸引等で逮捕された事件が主であったが、最近は、政権交代した民主党幹事長・小沢一郎の政治資金規正法違反事件に移っている。
芸能人の麻薬関連事件に関して、個人的にはそんなに大騒ぎする必要性はないと感じるが、三流ゴシップ週刊誌並みののぞき趣味化と堕落したテレビ業界の事情を斟酌すればそれなりの理解はできる。
しかし、政治資金規正法違反事件の報道姿勢には日本の将来に暗い影を落とす危険を感じ、取り上げることにした。
■政治資金規正法
戦後、米国の腐敗防止法をモデルに制定された政治資金規正法は、政治資金の収支の公開を主眼置かれ、寄付の制限は無かったが、ロッキード事件やリクルート事件等を機に寄附の制限が導入され、１９９４（平成６）年、政党助成制度（※）の導入に伴い、企業・団体からの寄附の対象を政党（政党支部を含む）、政治資金団体、新設された資金管理団体に限定し、５年後の１９９９（平成１１）年には資金管理団体に対する企業・団体からの寄附は禁止された。
しかし、政治団体間の寄付は無制限に認められていた為、２００５（平成１７）年に政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附の年間５０００万円までの上限規定が設けられ現在に至っている。これは、企業・団体が設立した政治団体からの寄付は合法であるということ（俗に云う迂回献金）。
また、政治資金規正法では政治団体の会計責任者は、原則として毎年３月３１日までに、その前年中にあったすべての収入と支出及び１２月３１日現在で保有する資産等について記載した政治資金収支報告書を作成し、総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出することを義務付けており、その収支報告書は官報並びに都道府県公報で公表され、誰でも原本の閲覧が出来ると規定している。
※政党助成金
助成金の総額は３００億余円（国民１人あたり年間２５０円を負担し国会議員一人当たり約５０００万円になる金額）で、国会議員数が５人以上か国政選挙での得票率が２％以上の政党が受け取ることができ、その使途については、政党の政治活動の自由を尊重する観点から制限してはならないと定められている。
■小沢一郎・政治資金規正法違反事件の背景
昨年（平成２１年）３月、当時の民主党党首だった小沢一郎・民主党代表（当時）の公設第一秘書が政治資金規正法の虚偽記載の形式犯の微罪で逮捕された（詳細は和坊雑記帳２００９（平成２１）年３月２５日ＵＰ「謀略：小沢一郎秘書逮捕」参照）。
総選挙間近のきな臭い時期に形式犯の微罪で民主党代表（当時）の公設第一秘書の身柄を確保するのは、小沢一郎の贈収賄立件に向けての端緒に過ぎないと大騒ぎしたが、結果は周知の通り、単なる政治資金規正法の虚偽記載の微罪のまま収束。しかし、小沢一郎はその責任を取って代表を辞任。その後の総選挙で民主党政権に変わり鳩山内閣が誕生した。
検察側としては、小沢一郎を代表の座から引きずり下ろしたことで一応の目的は達成できたが、政権交代後小沢一郎は党の幹事長の要職に就任。大勢の国会議員を引き連れ中国を訪問することで、自由党政権時代の米国追従外交からの脱皮を暗に宣言し米国を刺激するとともに、影の首相として、事務次官会議（政治家はお飾りで実質的な政策決定機関）の廃止や役人の答弁禁止、事務次官・局長級の民間人登用、取り調べの全面可視化等々霞が関（中央官庁）の改革に乗り出してきた。
これに危機感を感じる役人達の悲壮感を斟酌し、逮捕・起訴権を一手に握る強大な国家権力・検察のエース東京地検特捜部が小沢を葬る第二の仕掛けに乗り出し、通常国会開幕直前に小沢の元秘書３人を逮捕した。
逮捕者の一人は、現職国会議員・石川知裕。現職の国会議員が秘書時代の政治資金規正法の虚偽記載で逮捕されるのは尋常ではなく狂気の沙汰で、特捜部検事は二・二六事件の青年将校気取りで奇声を上げる姿が脳裏を奔った。まさに、検察側の小沢一郎に対する宣戦布告である。
■検察の実態と可視化の必要性
正義の味方の検察がそのようなことはあり得ないと思う人もいると思うが、検察は一旦犯罪のシナリオを構築すればその筋書きに従い物語を作り上げていく名人でもある。
筋書き通りに供述しない被疑者や参考人に対しては、恫喝は勿論、事件とは関係のない人達の事情聴取をしたり、家宅捜索をする嫌がらせ等の手段を用い思い通りの調書を作り上げていくので、冤罪が生まれ自殺者が絶えないのである。
冤罪の代表は、検察側が事前の犯罪物語通りの嘘の「自白」を強いた為に起きた「足利事件」である。
この事件を担当した検事は、冤罪が確定した再審裁判の場においてすら、謝罪を懇願する冤罪被害者に謝罪の言葉を発しない。殺人事件の冤罪が確定しても非を認めないのが検察の体質でもある。
また、検察は組織を守る為には、手段を選ばない。２００２（平成１４）年４月、検察の裏金問題（検察幹部による調査活動費の私的流用）のテレビ収録（テレビ朝日の鳥越俊太郎キャスター）日に、内部告発者・三井環（たまき）大阪高検公安部長を別件で逮捕し口封じを図った件などはその証左であろう。
それに、検察の事情聴取後に被疑者や参考人が自殺する場合が多い。
ロッキード事件の笠原政則・田中角栄私設秘書（運転手）、福田太郎・ジャパンＰＲ社社長（ロッキード通訳）。
クルート事件の竹下登の秘書・青木伊平。
長銀事件では、上原隆元副頭取と福田一憲大阪支店長、さらに長銀からそごうの副社長になった阿部泰治や同じくそうごうの元副社長・中沢幸夫。
第一勧業銀行総会屋事件では、宮崎邦次・元第一勧業銀行会長、大月洋一・大蔵省銀行局金融取引管理官、鴨志田孝之・日本銀行理事、杉山吉男・大蔵省銀行局中小金融課課長補佐、吉田一雄・道路施設サービス社長の他に右翼・野村秋介（しゅうすけ）と親交のあった新井将敬衆院議員。
ライブドアー事件の野口英明。
西武鉄道事件の小柳皓正・前社長と木内保・コクド総務部次長。
福島県官製談合・汚職（水谷建設事件）事件の河野茂典・東急建設東北支店長と同社仙台支店長、元知事の支援者、実弟の会社の総務部長。
緑資源機構談合事件の松岡利勝農林水産大臣、山崎進一・元森林開発公団（現・緑資源機構）理事、松岡利勝農水相の地元熊本の事務所関係者・損保代理店社長。
西松建設事件の村井仁・長野県知事の元秘書・右近謙一・同県参事等々である。
これらの自殺に関して、検察は勿論、マスコミは自責の念に堪えかね云々と自殺者側の事情が原因と報道し決着しているが、その裏に潜む検察の犯罪シナリオを完成させる為の強引な聴取の犠牲者でもある訳で、それ故に冤罪が生まれる事を肝に銘ずる必要があるが、捜査機関に自浄能力を期待できないので、取り調べの全面可視化が必要なのである。
可視化とは、取り調べの様子をすべて録画・録音することで、可視化を導入すれば、嘘の「自白」を強いた為に起きた「足利事件」のような冤罪や強引な聴取による自殺者を防止できるのである。
しかし、捜査側（検察・警察）からすれば、自白の誘導や強引な取り調べの状況が明々白々になることを恐れ可視化導入に反対しているのである。
■小沢一郎事件・特捜部捜査指揮者の冤罪事件
今回の小沢一郎関連の捜査指揮者の佐久間達哉（たつや）・特捜部長と大鶴基成（もとなり）最高検検事のコンビは、犯罪シナリオによる思い込み捜査による冤罪事件の前科がある。
（１）、１９９８（平成１０）年に経営破綻した旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反と商法違反の罪に問われ、元頭取・大野木克信被告、元副頭取の須田正己と鈴木克治ら旧経営陣３人が東京地検特捜部に逮捕され、上原隆元副頭取と福田一憲大阪支店長、長銀からそごうの副社長になった阿部泰治や同じくそうごうの元副社長・中沢幸夫４名の自殺者が出るに至った。
この事件の主任検事は、佐久間達哉（たつや）・現特捜部長であった。
４名の自殺者を出したこの事件の判決が、２００９（平成２０）年７月１８日、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）であり、証券取引法違反と商法違反の罪に問われた旧経営陣３人について無罪とする判決が言い渡された。同時に、最高裁第二小法廷は、整理回収機構が旧経営陣７人に損害賠償を求めた民事訴訟についても、賠償責任を否定した一、二審判決を支持し、機構の上告を棄却する決定をした。これにより、長銀の旧経営陣は刑事、民事とも「責任なし」という形で決着した。
（２）、２００６（平成１８）年１０月、福島県の佐藤栄佐久・前知事（同年９月に知事辞職）が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。逮捕容疑は、県発注のダム工事を前田建設工業などの共同企業体に受注させる見返りに、実弟が経営する縫製会社の所有地を、三重県の水谷建設に高値で買い取らせ、時価との差額１億７４００万円が賄賂とされた。
この事件を捜査した特捜部の部長と副部長が今回の大鶴基成、佐久間達哉である。
この事件でも参考人聴取された河野茂典・東急建設東北支店長と同社仙台支店長、元知事の支援者、実弟の会社の総務部長が自殺した（総務部長は一命を取り留めたが、意識は戻らない状態にある）。
２００９（平成２１）年１０月１４日、この福島県知事汚職事件の控訴審判決が東京高裁であった。懲役２年、執行猶予４年を言い渡されたが、検察が主張する賄賂額は無かったと退けられ、実質無罪の判決だが、佐藤栄佐久・前知事は、検察が作り上げた事件で納得できず、完全無罪を勝ち取る為、最高裁に上告した。
事件捜査の端緒は今回の小沢一郎事件と同様に、土地取引をめぐる疑惑である。知事が逮捕された４年前の２００２（平成１４）年に、実弟の経営する縫製会社「郡山三東スーツ」が旧本社用地を売却した。約８億７０００万円で購入したのが三重県の中堅ゼネコン水谷建設である。
この通常の不動産取引に何の問題があるのかと云うと、２０００（平成１２）年、福島県発注の木戸ダム建設を前田建設工業が約２００億円で受注した。その２年後に、前田建設工業の下請け企業・水谷建設が知事の弟が経営する会社の用地を購入したのは、２年前の木戸ダム建設に際し、知事が天の声を発した見返りで、時価約８億円の土地を約８億７４００万円で買い取らせ、差額の１億７４００万円を賄賂として受け取ったとの犯罪シナリオを描き摘発したものである。
そのシナリオに協力したのが、「不動産取引はダム工事を受注した見返り」と特捜部に供述した水谷建設の元会長・水谷功である。
同人は、一審で「ダム工事を受注した見返りに土地を高く買うのだと思った」と証言したが、二審公判中に、服役中の津刑務所（水谷建設の脱税事件で実刑判決を受け服役）で元知事側の主任弁護人・宗像紀夫（元特捜検事）に対し、①一審の証言は、当時自分の裁判（脱税事件）が進行中で、実刑を回避しようと検察の筋書き通り証言したが、本当は土地取引で儲ける為で賄賂行為はない。②ダムの受注は１９９９（平成１１）年５月に、仙台の有力ゼネコンＯＢらとの会合で決まったと語っていたことが、弁護側の最終弁論で明らかにされた。
実際、水谷建設は約８億７４００万円で購入した当該土地を９億６０００万円で転売している（この土地は現在ショッピングセンターになっているがその時点での購入価格は１２億円と云われる）ことから、二審判決も賄賂の額はゼロとし、実質無罪を言い渡し、特捜部が描いた「時価より高い値段の差額が賄賂」のシナリオは退けられた。
最高裁に上告中であることから、軽軽に判断は出来ないまでも、現時点では、贈収賄事件の贈賄側の時効が成立（贈賄側３年、収賄側は５年）し、罪に問われない水谷建設の元会長・水谷功に対し、検察が自ら描いたシナリオに沿った都合の良い供述を引き出し立件した事案と云っても過言ではないであろう。
以上から判るように、東京地検特捜部は、世間から抹殺する標的が決まれば、正義の名の下犯罪シナリオを描き得る人達の集団であることが理解できると思う。
■小沢一郎事件・容疑内容
話を元に戻し、小沢一郎の元秘書・衆院議員・石川知裕容疑者ら３名を政治資金規正法違反の虚偽記載容疑で逮捕したその虚偽記載の内容とは、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、東京都世田谷区内の宅地購入費約３億５千万円を２００５年分の政治資金収支報告書に支出計上しているが、実際は２００４年１０月２９日不動産会社に代金を支払っているので、虚偽記載であるとの事。
記載していないならともかく、不動産会社も了解のうえ登記簿にも２００５年１月７日に売買とある不動産取引にイチャモン（いいがかり）を付け、当時の秘書で現職の国会議員を逮捕したのである。当然こんなチンケ（低俗）な内容で身柄を拘束するのは検察の暴走以外の何物でもない。それに、この件は、２００７（平成１９）年１月に事務所費問題で国会で取り上げられ決着が付いている問題でもある。
特捜部の描くシナリオは、前述の好い加減な供述をしている水谷建設の会長・水谷功が東京地検特捜部に対し、「胆沢（いさわ）ダムの下請け工事受注をめぐり、２００４～５（平成１６～１７）年にかけて、小沢氏側に５千万円を２回に分けて計１億円を提供した」と供述したことをネタ元に、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の２００４年度に原資不明の４億円があるが、この金の一部が水谷建設から渡った裏金で、その金で世田谷の不動産を購入したと云うものである。
しかし、去年３月の西松建設の献金問題でも、今回の胆沢（いさわ）ダムの関係各社の東北支店関係者を一斉聴取したが、満足な供述を得られず単なる政治資金規正法虚偽記載で起訴せざるを得なかった。
それにも拘らず、特捜部はこのネタを再燃。嫌がらせと思われる、胆沢（いさわ）ダム受注ゼネコン鹿島や中堅ゼネコンの宮本組（兵庫・姫路市）、山崎建設（東京・中央区）を家宅捜索したが今更の感がし、単なる嫌がらせのパフォーマンスでないのか。
仮に、小沢一郎側が水谷建設から裏金を受領したとて、当時野党だった小沢一郎に職務権限がある訳でないので、政治資金規正法虚偽記載の共犯以上の罪を問える訳は無いのに、現職国会議員を逮捕してまで強引な捜査をする特捜部の狙いは何なのか。
■東京地検特捜部の魂胆
それは、小沢一郎が、政権交代前の民主党代表として、駐留米軍は第７艦隊だけで十分と戦後６０有余年経過した現在も、日米安全保障条約の名のもとに駐留軍を展開するアメリカやアメリカの走狗になり下がっている政治家や官僚にとっては、決して触れてはならないタブーに触れ、政権交代後は幹事長として、大勢の国会議員を引き連れ中国を訪問し、暗に自民党政権時代の様に米国追従の外交から脱皮しますとのパフォーマンスに対し、在米日本大使館の一等書記官経験者が多い特捜部検事（現特捜部長・佐久間達哉も）が将来を危惧。
また、事務次官会議（政治家はお飾りで実質的な政策決定機関）の廃止や役人の答弁禁止、事務次官・局長級の民間人登用、取り調べの全面可視化等々霞が関（中央官庁）の解体に近い改革に乗り出してきた為、役人側の保身論理から小沢一郎は日本にとって害あって益なしで抹殺しなければならないと判断、誰が見ても無理筋の犯罪ストーリーを構築し、小沢一郎を悪者に仕立てる風評をマスコミに流布していると見ると合点がいく。
■新聞・テレビ業界
情報を記者クラブに依存する新聞・テレビ業界は、特捜部による情報操作を知ってか知らずか、小沢一郎パッシング情報を垂れ流し続け、結果的に特捜部の思うつぼになっている。
断っておくが最初に述べたように、自分が見ているテレビは、朝は７時前後の４チャンネル毎日放送、夜は５時前後の６チャンネル朝日放送のみで、他の時間や他のチャンネルの実態は不詳である。仮に他チャンネルでも同じような小沢パッシング報道をしているならば、メディアにとっても小沢一郎は抹殺すべき人物なのであろう。
なぜなら、世界の先進国では、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限または禁止する制度や法律が設けられている。
しかし、日本では５つの全国紙と全国放送網である「日本テレビと読売新聞」「ＴＢＳテレビと毎日新聞」「フジテレビと産経新聞」「テレビ朝日と朝日新聞」「テレビ東京と日経新聞」の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化されている事から言論の多様性が妨げられている為、新聞とテレビの分離と同時に、これら大手メディアの情報源である記者クラブの廃止を唱えている小沢一郎は、メディアにとって有害な人物として検察や霞が関の思惑と一致、意図的にパッシング報道をしていると云われてもしかたがないのではないか。
自分の好きなラジオ放送でも、何時もは違った角度でものを云う司会者が、今回は新聞・テレビと同じ様な報道に終始しているのが気になっていたが、小沢一郎は全メディアの敵と解釈すれば納得がいく。
この様な考えは思い過ごしであろうが、昨今の新聞・テレビの報道は、情報提供先のペーパーを鵜呑みにして記事にする傾向にあるのではないか。
昨年暮れに発生した漫才コンビメッセンジャーの黒田有（たもつ）の暴行傷害事件が良い例である。同事件当初は全治２カ月の重傷を負わせたとしていたが、被害者のガールズバー店長の骨折は過去の怪我で、実際は２週間程度の軽傷であった。これなどは、担当記者が被害者や病院を取材すれば直ぐに判明する事であろう。やはり、記者クラブ制度の弊害なのか。
■まとめ
とにもかくにも、昨年来の小沢一郎に対する政治資金規正法虚偽記載による検察権力の異常とも思える捜査手法は、単なる犯罪捜査の範疇では理解しがたい出来事で、特に政治資金規正法虚偽記載容疑で、開会前の現職の国会議員を逮捕したことは、政治家や政治団体の会計責任者を心底から震怖させたことであろう、なぜならば、この様な虚偽記載などは政治団体に係わる者なら大なり小なり経験しているから。この様な手法が許されるならば、今後、検察は政治資金規正法虚偽記載と云う武器で政治家は勿論政治団体関係者を思うままに操れることになるであろう。
長い道程を経て政権が交代、事務次官会議（政治家はお飾りで実質的な政策決定機関で官僚内閣制と揶揄される）の廃止や役人の答弁禁止をし、政官癒着の悪慣行を絶ち、政権改革が順調に進んでいる過程で、改革の中心にいる小沢一郎を狙い撃ちする暴挙にでた検察。この様な検察の暴走に歯止めを掛ける役割を果たすのが本来のマスコミの使命と考えるが、肝心のマスコミは、検察の発表をそのままに報道。一部民主党の議員と共に小沢一郎抹殺に手を貸す始末。
マスコミをはじめ、一部国会議員は、政権交代で始まった改革に戸惑っている。自民党政権時代のぬるま湯から脱皮できないでいるのではないか。
小沢一郎は決して清廉潔白な人物ではないのは承知している。しかし、同人以上に政治改革の熱意と力を揃え持つ人物も見られない現状では、清水に魚棲まず（せいすいにうおすまず） ということわざもる通り、多少の悪には目をつむり、自民党時代の膿をだし、真の民主主義国家を構築するチャンスである。
小沢一郎がヒットラーであろうと闇将軍、影の総理、二重権力構造と云われようと、小沢一郎の力を利用し、官僚主権国家から国民主権国家になれるチャンスである。この芽を潰してはならない。このままいけば、ここ４年で改革の基礎ができ、後４年で完成すると確信している。
日本国民は、テレビや新聞報道、評論家やコメンテーターの意見を鵜呑みにせず、日本にとって何が正しいかを自分の頭で考える習慣を養うことが、即ち、日本国家１００年の大計に繋がることを自覚すべき時に来ていると思うがどうか・・・。
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