謀略：小沢一郎秘書逮捕2009.3.25
3月24日東京地検特捜部は、民主党・小沢代表の秘書を違法な企業献金を受領しながら虚偽の報告をしていたなどとして、政治資金規正法違反の罪で起訴した。てっきり検察は、秘書をあっせん利得や収賄罪で再逮捕するだろうと思っていたが、形式犯の微罪で起訴したのは検察の勇み足か。
この事件は、2009（平成21）年3月3日の雛祭りの日と云うより、衆議院解散間近、政権交代かと云うきな臭い時期に、民主党・小沢一郎代表の公設秘書の大久保隆規容疑者（47歳）と、西松建設前社長・国沢幹雄容疑者、総務部長の岡崎彰文容疑者の３人が、政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。
容疑事実は、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設からの企業献金と知りながら寄付を受けたのに、政治団体からの寄付と虚偽の記載をしたと云う形式犯による逮捕だった。
判り難いが、政治資金規正法では、企業から政治家個人への企業献金が禁止されているが、政治団体を通じての受領には問題はないらしい。俗に云う迂回献金と云うやつである。
政治資金規正法そのものがザル法ゆえに、政治家個人は、献金先が企業と判っていても、企業のダミーの政治団体を迂回する事で適法と判断し、処理してきたと云う経緯があり、この事実を持って違法と判断するのは検察側の勝手だが、事情聴取を行うならばともかく、きな臭いこの時期、つまり、総選挙の結果次第では、日本国の総理大臣になるかも知れない議員の第一秘書を形式犯の微罪容疑で逮捕する事は、異常事態の何物でもないのは明々白々。
勘ぐれば、民主党政権になって、検察内部に手を付けるのは御法度ですよ。検察は何時でも議員を逮捕できるのですよ。と、国会議員全体に対し恫喝している茶番劇と映るのは自分だけか。
それにも拘らず、テレビを始めマスコミ側に国家権力（検察）の暴走を批判する声が聞かれないのは何故。
批判するどころか、マスコミは検察から小出しに出される情報をその都度報道すると云った体たらく。素人目にも検察の報道操作と判った・・・唖然とする。
小沢代表や秘書が有罪になろうが、なろまいが知ったことではないが、検察有利な司法裁判の場に於いて、検察側の「あいつは気に入らない、生意気なのでお灸をすえてやる」と云った類の感覚で逮捕起訴されればたまったものでない。
今回の逮捕はまさにこの事例に当てはまるのではないか。これを許すと権力の暴走に歯止めがかからなくなる危険性があることを政治家やマスコミは自覚しているのか・・・私利私欲・党利党略に明け暮れる政治家否政治屋に露ほどの期待は出来ず、マスコミは、殺人やひき逃げ事件には、事件・事故現場に付いている血のりまで映し出し、見ていると気分が悪くなる程徹底的に追及しているのに、国家権力の暴走には腰が引けていると云うより、全く問題にしない報道姿勢に疑問を感じるのは自分だけなのか。マスコミの堕落ぶりは世の末かも・・・
それとも、今回の事案は、アメリカ側の無理強いの結果なのかも・・・と考えるのは、今年2月16日にクリントン国務長官が来日。同長官は、異例ともいえる野党の民主党代表の小沢一郎との会談を要請し16日実現した。
これはアメリカも日本の政権交代は必至とみての外交行動であったはずだが、その後、小沢代表は「駐留米軍は、第7艦隊だけで十分」と発言。
この趣旨は、「自国の防衛は自国でする」と云う独立国では当然の発言だが、戦後60有余年経過した現在も、日米安全保障条約の名のもとに駐留軍を展開するアメリカやアメリカの走狗になり下がっている政治家や官僚にとっては、決して触れてはならないタブーだったはず。
そのタブーに触れ、独自の安保観を展開する小沢一郎。万年野党の党首の発言ならはいざ知らず、次期日本の総理に一番近い人物の発言に危機感を抱いたアメリカは、2月25日の麻生総理訪米時に、アメリカにとって危険思想の持ち主・小沢一郎を「どうにかしろ」と暗に圧力を掛けられたのではないか。
こう考えると、麻生総理帰国後急に、東京地検特捜部がなりふり構わず次期総理候補の公設第一秘書を形式犯で逮捕・起訴した今回の事件の顛末も合点がいくが、どうか。
まあ、それにしても、本件の当事者の小沢代表が、特捜部を敵に回すことを厭わず、国策捜査と検察を批判した態度に拍手。骨の在る政治家もいるのだと感心する。
小沢一郎よ！代表を辞任する事は検察側の思うつぼよくぞ留まった。例え逮捕されようが、刑務所に入ろうが、衆議院選挙には立候補して、日本改造に着手せよ。
民主党よ！代表が例え獄中にいても首班指名するぞと云った気概を示し、検察権力と対峙せよ。
でも、他党はともかく身内から代表辞任要求が出るとは。やはり「同じ穴のむじな」の類が多い。
追記
１、週刊朝日を始めとする週刊誌は、検察の暴走批判を続けていることが判明しました。雑誌で出来る事が、テレビや新聞では出来ないのは、権力と「持ちつ、もたれつ」の関係にある記者クラブ制度の弊害であろう。
２、西松建設の政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の献金額は次の通り
自民党
二階俊博（経産相）二階派：838万円
尾身幸次（元財務相）：2080万円
加藤紘一（元幹事長）：1400万円
藤井孝男（元運輸相）：600万円
森 喜朗（元首相）：500万円
藤野公孝（元参議院議員）：400万円
山口俊一（首相補佐官）：200万円
加納時男（国交副大臣）：200万円
川崎二郎（元厚労相）：140万円
山本公一（元総務副大臣）：114万円
林 幹雄（前国家公安委員長）：100万円
古賀 誠（元幹事長）：16万円
渡辺具能（元国交副大臣）：14万円
民主党
小沢一郎（代表）：3100万円
山岡賢次（国対委員長）：200万円
【改革クラブ】
渡辺秀央（代表・元郵政相）：300万円
【国民新党】
自見庄三郎（副代表・元郵政相）：30万円
自治体首長
広瀬勝貞大分県知事：１００万円
石川嘉延静岡県知事：１００万円
阪口善雄吹田市長：１００万円
矢田立郎神戸市長：３０万円
村井仁長野県知事：２０万円
参考
政党交付金（せいとうこうふきん）・政党助成金（せいとうじょせいきん）
企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1994（平成6）年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円である。その半分は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上であるか国政選挙での得票率が2%以上の政党のみが受け取ることができる。
政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められているため、その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲み食い、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。
▽2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金
| 自由民主党 | 1470億2,100万円 |
| 民主党 | 619億5,000万円 |
| 社会民主党 | 266億5,400万円 |
| 公明党 | 211億1,800万円 |
| その他政党 | 558億5,400万円 |
※その他政党（二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など）
※日本共産党は、政党交付金（政党助成金）の受け取りを拒否している。
▽07年の政党交付金支給額
| 自民党 | 165億9583万7000円 |
| 民主党 | 110億6382万4000円 |
| 公明党 | 28億0607万円 |
| 社民党 | 9億6822万3000円 |
| 国民新党 | 3億2940万3000円 |
| 新党日本 | 1億7863万9037円 |
※以上出典: フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）
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