疑問：在日米軍基地の存在（米国は日本が怖い）
2009.11.13
項目
■本文
▶参考資料：防衛施設の規模と特徴
▶表１：在日米軍施設・区域（専用施設）一覧
▶表２：自衛隊（土地）の状況
▶表３：在日米軍施設・区域（専用施設）の状況
▶表４：在日米軍施設・区域（専用施設）都道府県別面積
▶分布図１：日本国内に於ける米軍専用施設
▶分布図２：関東地方に於ける米軍専用施設
▶分布図３：沖縄本島に於ける米軍専用施設
▶参考：面積比較
自民党から民主党に政権が代わり、鳩山政権の岡田外務大臣が沖縄普天間基地の移転問題ですったもんだしている。相も変わらずテレビを含めマスコミは、重箱の隅をつつく議論に熱中。閣内不一致と大騒ぎをしている。
しかし、問題は沖縄の一つの基地をどこに移転さすかではなく、戦後６０有余年が経過した現在も、駐留軍の名残の米軍基地がなぜ日本国内に存在するのが不思議と思い調べてみた。
ことの始まりは、１９４１（昭和１６）年～１９４５（昭和２０）年の大東亜戦争（太平洋戦争）敗戦の結果、米軍が駐留し戦後日本のＧＨＱ支配が開始、日本国憲法の制定、財閥解体、農地改革等が実施され、１９５１（昭和２６）年９月８日、サンフランシスコ講和条約の締結により、国際社会に復帰することになったが、同時に日米間で安保条約（旧日米安全保障条約）に署名した。
この条約によって日本を占領していた米軍は、在日米軍となり、継続して日本に駐留する事が可能となった。
日本に継続して駐留することを可能とした旧安保条約は、前年６月２５日に勃発した朝鮮戦争をきっかけに、軍事力増強の必要性から駐留米軍ＧＨＱの指導の下結ばれた。
その旧安保条約の内容は、①日本は米軍の駐留を認める以外に、なんら義務を負うことは無く、②米国も、日本国内に米軍を配置する権利を与えられたにも関わらず、条約上日本防衛の義務を負うことは無かった。ただ、第1条において米軍は、外国の教唆または干渉によってひきおこされた大規模の内乱および騒擾（そうじょう）を鎮圧するため、日本政府の要請に応じて援助する為に出動できると云った「内乱条項」が含んでいた。
内容はともかく、この条約締結を契機に、日本本土は米軍の最前線基地となり、警察予備隊（自衛隊の前身）も結成されることになった。
この旧安保条約は、駐留軍協定による占領の継続が色濃かった為、日本人の独立・団結心を刺激し、安保反対運動（安保闘争）が激化したものの、１９６０（昭和３５）年６月１９日、当時の岸内閣によって強行採決され、新安保条約が成立し、同２３日調印された。
新安保条約は、①内乱条項は削除、②日米共同防衛の明文化（日本を米軍が守る代わりに、在日米軍への攻撃に対しても自衛隊と在日米軍が共同で防衛行動を行う）、③在日米軍の配置・装備や核兵器の持ち込みなどに対する両国政府の事前協議制度が設置、④旧安保条約には無かった条約の期限が定められ締結後10年を期限とし、日米両国のうち一方が条約の終了を通告した場合には、その後1年で条約は失効する等、安保条約を単に米軍に基地を提供する為の条約から、日米共同防衛を義務づけた条約に改正された。※新ガイドライン（新たな日米防衛協力のための指針）による変更有。
以後、１９６３（昭和３８）年以降のベトナム戦争では、沖縄を始めとする日本本土は、米軍の最前線基地としての役割を果たし、１９９１（平成３）年１月１７日にイラクを空爆したことに始まった湾岸戦争では、日本と中東の間を往復した米軍艦船は１００隻以上に上り、石油と弾薬を補給したことからも分かるように、在日米軍基地は西太平洋の米軍基地の補給ネットワークの基幹に位置つけられており、また、補給だけでなく、日本の基地には、米第７艦隊の司令部が置かれ、旗艦や空母の母港にもなっており、今や、米国の世界戦略上なくてはならない存在になっている。
しかし、新安保条約に於いて、日米の仮想敵国と見なした中ソの内、ソ連は、１９９１（平成３）年１２月２５日に解体され、独立国家共同体（ＣＩＳ）に移行し、事実上世界を二分した冷戦が終息した。
また、一方の中国は、１９９２（平成４）年、当時の最高指導者・鄧小平が、社会主義の体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進めることが可能であると提唱、政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入すると云った社会主義市場経済が中国の経済政策における基本方針と位置づけられ現在に至るまで続いており、来年には、自動車生産・販売台数ともに、米国、日本を追い抜き世界一になるであろうと云われる迄になっている。
この様に、国際環境は大きく変化してきている最中、来年は、新安保条約改定から５０年を迎える節目の年である。節目の年を迎える前年に民主党に政権が代わったのは天の采配か。真の独立国家樹立の絶好の機会が到来した気を感じる。
ここらで、日本一新（後述予定）と並行して、普天間基地移転問題を契機に、日米安保条約さらには日米関係の再構築を考える絶好の機会と思う。
再度述べるが、日米安保条約は日米のどちらか一方が条約の破棄を通告すれば一年後には条約は廃棄され、結果、在日米軍基地と施設は全て撤去され在日米軍は存在しなくなる。
それができなければ、とりあえず、在日米軍基地経費の７０％（年間約２０００億円、基地周辺対策費、国有地の地代等を含めると年間約６０００億円）を負担していると云われる“思いやり予算”を廃止しますか・・・
“思いやり予算”を廃止すれば、米国はどうするのか、日本から撤退するのか。
米軍は規模を縮小しても、日本からの完全撤退はあり得ない・・・なぜか。
米軍の基地並びに施設の分布図を作成している過程で、沖縄県の３２ヶ所と、東京近郊の２５ヶ所が特出していることが分かった。（次項：参考資料の分布図参照）
沖縄に基地や施設が集中しているのは、戦後１９４５（昭和２０）年の沖縄占領から、１９７２（昭和４７）年５月１５日の沖縄本土復帰にいたるまでの２７年間に及ぶ米国による沖縄統治（今日は何の日：沖縄慰霊の日→口永良部島編part22参照）と云う歴史的事実から納得できるが、東京近郊に２５ヶ所もの米軍基地・施設の存在理由が理解できない。
ひょっとして、米国は、日本を監視しつつ、何か事ある時は、首都を攻撃・制圧できる体制を敷いているのではないかとの思いに至った。
なぜか・・・米国は日本を恐れているのではないか・・・
先の大東亜戦争（太平洋戦争）に於いて、ヒトラー率いる強国ドイツ軍があっけなく両手を上げる中で、弱小国日本の戦いぶりは、驚愕に値するものであった。
軍はもちろん一億総玉砕のスローガンのもと一致団結、航空機で、人間魚雷で“天皇陛下万歳”の合言葉で敵艦船に体当たりするといった戦法は、西洋諸国では考え及ばない戦略。
国内では、婦人たちが竹やりで戦闘機を追撃したり、本土制圧のため上陸する米兵を撃退する為のパフォーマンスをする狂気。
沖縄における地上戦では、生きて辱めは受けないとの覚悟で集団自決。
これだけ激しく戦っていたにも関わらず、天皇陛下のお言葉で一日にして降伏する。
米国民には日本は“不気味で恐ろしい”的なＤＮＡが植えつけられているのではないか。
それが故に、日本国に永久に戦力を保持しない憲法を押し付けた。
しかし、米国の意図とは裏腹に日本の戦力は、経済成長の上昇カーブと比例するがごとく増強され、今や戦力は世界の５本の指に入るまでになってきた。
この状態で日本を野放しにすれば、いつ何時、米国に牙をむくかも知れない。その恐怖心が米国の深層心理に植えつけられているのではないか・・・
だから、米国首脳陣（フリーメーソン→後述予定）の脳裏には、日本から在日米軍を完全に撤退すると云った選択肢は無いし、また、その選択は、米国の衰退に繋がると危惧していると推測するが、どうか・・・
鳩山さん！ 強気にでてみては・・・
案外上手くいく気がしますけど・・・
気楽な立場からの独り言。ジャンジャン・・・
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本年1月1日現在、防衛施設の土地面積は、約1,397ｋ㎡（自衛隊施設の土地面積約1,084ｋ㎡と在日米軍施設の土地面積約309ｋ㎡と地位協定により在日米軍が共同使用している自衛隊施設以外の施設の土地面積約4ｋ㎡を合計した土地面積）であり、国土面積（377,929ｋ㎡）の約0.37％を占める。このうち、自衛隊施設の土地面積の約42％が北海道に所在する。また、用途別では、演習場が全体の約75％を占める。一方、在日米軍施設の土地面積のうち約38ｋ㎡は、地位協定により、自衛隊が共同使用している。（2008年度防衛白書より）詳細は次の通り。
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| 所在地 |
施設名 |
用途 |
面積（㎡） |
備考 |
| 北海道千歳市 |
キャンプ千歳 |
通信 |
4,274,000 |
施設閉鎖遊休地 |
| 青森県三沢市 |
三沢飛行場 |
飛行場・通信 |
15,780,000 |
空軍。滑走路は民間、航空自衛隊と共用 |
| 青森県三沢市 |
三沢対地射爆撃場 |
演習場 |
6,430,000 |
空軍 |
| 青森県つがる市 |
車力通信所 |
通信 |
72,000 |
空軍 |
| 青森県八戸市 |
八戸貯油施設 |
倉庫 |
181 |
海軍 |
| 東京都港区 |
赤坂プレス・センター |
事務所 |
32,000 |
陸軍。麻布ヘリ基地 |
| 東京都港区 |
ニューサンノー米軍センター |
厚生施設 |
7,000 |
海軍 |
| 東京都福生市 |
横田飛行場 |
飛行場 |
7,136,000 |
横田基地。空軍司令部 |
| 東京都府中市 |
府中通信施設 |
通信 |
17,000 |
空軍 |
| 東京都稲城市 |
多摩サービス補助施設 |
厚生施設 |
1,957,000 |
空軍 |
| 東京都八王子市 |
由木通信所 |
通信 |
4,000 |
空軍 |
| 東京都小笠原村 |
硫黄島通信所 |
通信 |
3,811,000 |
海軍 |
| 千葉県木更津市 |
木更津飛行場 |
飛行場 |
2,102,000 |
米軍管理（軍の使用実態なし）・自衛隊共用 |
| 埼玉県和光市 |
キャンプ朝霞 |
兵舎 |
118,000 |
AFN（米軍放送）送信施設 |
| 埼玉県所沢市 |
所沢通信施設 |
通信 |
966,000 |
空軍 |
| 埼玉県新座市 |
大和田通信所 |
通信 |
1,194,000 |
空軍 |
| 神奈川県横浜市 |
根岸住宅地区 |
住宅 |
429,000 |
海軍。全面返還合意済み |
| 神奈川県横浜市 |
横浜ノース・ドック |
港湾 |
560,000 |
陸軍。揚陸施設 |
| 神奈川県横浜市 |
富岡倉庫地区 |
港湾 |
29,000 |
| 神奈川県横浜市 |
上瀬谷通信施設 |
通信 |
2,422,000 |
海軍。全面返還合意済み |
| 神奈川県横浜市 |
深谷通信所 |
通信 |
774,000 |
海軍。全面返還合意済み |
| 神奈川県横浜市 |
鶴見貯油施設 |
倉庫 |
184,000 |
海軍 |
| 神奈川県横須賀市 |
吾妻倉庫地区 |
倉庫 |
815,000 |
海軍 |
| 神奈川県横須賀市 |
横須賀海軍施設 |
港湾 |
2,363,000 |
横須賀基地。海軍司令部 |
| 神奈川県横須賀市 |
浦郷倉庫地区 |
倉庫 |
194,000 |
海軍 |
| 神奈川県相模原市 |
相模原住宅地区 |
住宅 |
595,000 |
陸軍 |
| 神奈川県相模原市 |
キャンプ座間 |
事務所 |
2,346,000 |
陸軍司令部。 |
| 敷地内に陸上自衛隊座間分屯地 |
|
|
|
| 神奈川県相模原市 |
相模総合補給廠 |
工場 |
2,144,000 |
陸軍。一部返還合意済み |
| 神奈川県逗子市 |
池子住宅地区及び海軍補助施設 |
住宅 |
2,884,000 |
海軍。旧池子弾薬庫、一部返還合意済み |
| 神奈川県綾瀬市 |
厚木海軍飛行場 |
飛行場 |
2,510,000 |
海軍。滑走路は海上自衛隊と共用 |
| 静岡県御殿場市 |
富士営舎地区 |
兵舎 |
1,177,000 |
海兵隊 |
| 静岡県沼津市 |
沼津海浜訓練場 |
演習場 |
28,000 |
海兵隊 |
| 広島県江田島市 |
秋月弾薬庫 |
倉庫 |
559,000 |
| 広島県東広島市 |
川上弾薬庫 |
倉庫 |
2,604,000 |
| 広島県呉市 |
広弾薬庫 |
倉庫 |
359,000 |
| 広島県呉市 |
呉第六突堤 |
港湾 |
14,000 |
| 広島県呉市 |
灰ヶ峰通信施設 |
通信 |
1,000 |
| 山口県岩国市 |
岩国飛行場 |
飛行場 |
6,606,000 |
岩国基地・海兵隊と海上自衛隊が共用 |
| 山口県岩国市 |
祖生通信所 |
通信 |
24,000 |
空軍 |
| 福岡県福岡市 |
板付飛行場 |
飛行場 |
22,000 |
福岡空港と共用 |
| 佐賀県神埼市 |
背振山通信施設 |
通信 |
14,000 |
航空自衛隊背振山分屯基地と共用 |
| 長崎県佐世保市 |
佐世保海軍施設 |
港湾 |
422,000 |
佐世保基地。海軍第7艦隊と海上自衛隊共用 |
| 長崎県佐世保市 |
佐世保ドライ・ドック地区 |
港湾 |
41,000 |
佐世保重工業（SSK）敷地内 |
| 長崎県佐世保市 |
立神港区 |
港湾 |
138,000 |
| 長崎県佐世保市 |
佐世保弾薬補給所 |
倉庫 |
582,000 |
| 長崎県佐世保市 |
針尾島弾薬集積所 |
倉庫 |
1,297,000 |
| 長崎県佐世保市 |
崎辺海軍補助施設 |
倉庫 |
129,000 |
| 長崎県佐世保市 |
針尾住宅地区 |
住宅 |
317,000 |
ハウステンボス隣接地 |
| 長崎県佐世保市 |
赤崎貯油所 |
倉庫 |
785,000 |
横須賀補給センター佐世保支所 |
| 長崎県佐世保市 |
庵崎貯油所 |
倉庫 |
227,000 |
横須賀補給センター佐世保支所 |
| 長崎県西海市 |
横瀬貯油所 |
倉庫 |
618,000 |
横須賀補給センター佐世保支所 |
| 長崎県対馬市 |
対馬通信所 |
通信 |
5,000 |
| 長崎県大村市 |
大村飛行場 |
飛行場 |
？ |
長崎空港・護衛艦艦載ヘリコプターの格納 |
| 大分県由布市 |
日出生台演習場 |
演習場 |
49,855,000 |
米海兵隊の実弾砲撃演習が沖縄県のキャンプ・ハンセンから移転 |
| 沖縄県国頭郡国頭村 |
北部訓練場 |
演習場 |
75,515,000 |
陸・海・空・海兵隊使用。過半部分返還決定済 |
| 沖縄県国頭郡国頭村 |
奥間レスト・センター |
厚生施設 |
546,000 |
軍の福利厚生施設 |
| 沖縄県国頭郡伊江村 |
伊江島補助飛行場 |
演習場 |
8,015,000 |
海兵隊 |
| 沖縄県国頭郡東村 |
慶佐次通信所 |
通信 |
10,000 |
佐世保基地を結ぶ光ファイバー通信施設 |
| 沖縄県国頭郡金武町 |
キャンプ・ハンセン |
演習場 |
50,567,000 |
海兵隊 |
| 沖縄県国頭郡金武町 |
ギンバル訓練場 |
演習場 |
601,000 |
海兵隊。全面返還決定済 |
| 沖縄県国頭郡金武町 |
金武ブルー・ビーチ訓練場 |
演習場 |
381,000 |
海兵隊 |
| 沖縄県名護市 |
八重岳通信所 |
通信 |
37,000 |
空軍 |
| 沖縄県名護市 |
キャンプ・シュワブ |
演習場 |
20,626,000 |
海兵隊。沖合に普天間基地の代替施設建設案 |
| 沖縄県名護市 |
辺野古弾薬庫 |
倉庫 |
1,214,000 |
海兵隊 |
| 沖縄県うるま市 |
天願桟橋 |
港湾 |
31,000 |
海軍。危険物の陸揚げ施設 |
| 沖縄県うるま市 |
キャンプ・コートニー |
兵舎 |
1,339,000 |
海兵隊 |
| 沖縄県うるま市 |
キャンプ・マクトリアス |
兵舎 |
379,000 |
海兵隊 |
| 沖縄県うるま市 |
ホワイト・ビーチ地区 |
港湾 |
1,568,000 |
海軍。隣接地に海上自衛隊沖縄基地 |
| 沖縄県うるま市 |
津堅島訓練場 |
演習場 |
16,000 |
海兵隊 |
| 沖縄県うるま市 |
陸軍貯油施設 |
倉庫 |
1,277,000 |
陸軍 |
| 沖縄県中頭郡読谷村 |
トリイ通信施設 |
通信 |
1,980,000 |
陸軍特殊部隊グリーンベレー駐留 |
| 沖縄県中頭郡読谷村 |
嘉手納弾薬庫地区 |
倉庫 |
26,579,000 |
空軍 |
| 沖縄県中頭郡嘉手納町 |
嘉手納飛行場 |
飛行場 |
19,872,000 |
極東最大の空軍基地。成田空港の２倍の規模 |
| 沖縄県中頭郡北谷町 |
キャンプ桑江 |
医療 |
675,000 |
海兵隊。全面返還予定済 |
| 沖縄県中頭郡北谷町 |
キャンプ瑞慶覧 |
兵舎 |
6,425,000 |
海兵隊。部分返還予定済 |
| 沖縄県沖縄市 |
泡瀬通信施設 |
通信 |
552,000 |
海軍 |
| 沖縄県沖縄市 |
キャンプ・シールズ |
兵舎 |
701,000 |
海兵隊 |
| 沖縄県宣野湾市 |
普天間飛行場 |
飛行場 |
4,805,000 |
海兵隊。全面返還予定済 |
| 沖縄県浦添市 |
牧港補給地区 |
倉庫 |
2,737,000 |
海兵隊。全面返還予定済 |
| 沖縄県那覇市 |
那覇港湾施設 |
港湾 |
559,000 |
陸軍。全面返還予定済 |
| 沖縄県石垣市 |
黄尾嶼射爆撃場 |
演習場 |
874,000 |
海軍 |
| 沖縄県石垣市 |
赤尾嶼射爆撃場 |
演習場 |
41,000 |
海軍 |
| 沖縄県島尻郡久米島町 |
鳥島射爆撃場 |
演習場 |
39,000 |
空軍 |
| 沖縄県島尻郡久米島町 |
久米島射爆撃場 |
演習場 |
2,000 |
空軍 |
| 沖縄県島尻郡渡名喜村 |
出砂島射爆撃場 |
演習場 |
245,000 |
空軍 |
| 沖縄県島尻郡北大東村 |
沖大東島射爆撃場 |
演習場 |
1,147,000 |
海軍。無人島の地権者はラサ工業 |
計 85施設 308,825,000㎡（大分県日出生台演習場49,855,000㎡は含まず）
※平成１９年１月１日現在
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①地域別分布（自衛隊施設の土地総面積約1,084ｋ㎡に対する割合）
| 北海道地方 |
42％ |
約457ｋ㎡ |
| 中部地方 |
16％ |
約178ｋ㎡ |
| 東北地方 |
14％ |
約147ｋ㎡ |
| 九州地方 |
12％ |
約135ｋ㎡ |
| 関東地方 |
5％ |
約57ｋ㎡ |
| その他 |
10％ |
約103ｋ㎡ |
②用途別（自衛隊施設の土地総面積約1,084ｋ㎡に対する割合）
| 演習場 |
75％ |
約810ｋ㎡ |
| 飛行場 |
7％ |
約80ｋ㎡ |
| 営舎 |
5％ |
約54ｋ㎡ |
| その他 |
13％ |
約141ｋ㎡ |
▲ ページの先頭
①地域別分布（在日米軍施設の土地総面積約309ｋ㎡に対する割合）
| 沖縄県 |
74％ |
約229ｋ㎡ |
| 関東地方 |
12％ |
約36ｋ㎡ |
| 東北地方 |
8％ |
約24ｋ㎡ |
| その他 |
7％ |
約20ｋ㎡ |
②用途別（在日米軍施設の土地総面積約309ｋ㎡に対する割合）
| 演習場 |
54％ |
約166ｋ㎡ |
| 飛行場 |
19％ |
約59ｋ㎡ |
| 倉庫 |
13％ |
約40ｋ㎡ |
| その他 |
14％ |
約44ｋ㎡ |
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| 順位 |
都道府県名 |
面積 |
全体面積に占める割合 |
| １ |
沖縄県 |
229,245千㎡ |
74.23％ |
| ２ |
青森県 |
23,751千㎡ |
7.69％ |
| ３ |
神奈川県 |
18,239千㎡ |
5.91％ |
| ４ |
東京都 |
13,211千㎡ |
4.28％ |
| ５ |
山口県 |
6,629千㎡ |
2.15％ |
| ６ |
長崎県 |
4,561千㎡ |
1.48％ |
| ７ |
北海道 |
4,274千㎡ |
1.38％ |
| ８ |
広島県 |
3,539千㎡ |
1.15％ |
| ９ |
千葉県 |
2,102千㎡ |
0.68％ |
| １０ |
埼玉県 |
2,032千㎡ |
0.66％ |
| １１ |
静岡県 |
1,205千㎡ |
0.39％ |
| １２ |
福岡県 |
23千㎡ |
0.01％ |
| １３ |
佐賀県 |
13千㎡ |
0.00％ |
| 合計 |
|
308,825千㎡ |
100.00% |
注：全体面積とは、在日米軍専用施設総面積308,825千㎡。
注: 計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
※平成２１年１月１日現在（防衛省ホームページより）
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▲ ページの先頭
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※面積にして在日米軍施設・区域（専用施設）の約75％が沖縄県に集中し、県面積の約10％、沖縄本島の約18％を占めている状況となっている。 |
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| 日本国土 |
377,943.57ｋ㎡ |
| 北海道 |
83,456.64ｋ㎡ （北方領土5,127.9ｋ㎡を含む） |
| 沖縄県 |
2,275.94ｋ㎡ |
| 東京都 |
2,187.65ｋ㎡ |
| 兵庫県 |
8,395.89ｋ㎡ |
| 神戸市 |
552.23ｋ㎡ |
▲ ページの先頭
|
 |
| 時計 |
※この時計の時刻は、閲覧しているパソコンのものであり、必ずしも正確な時間とは限りません
|
|
