平成20年10月7日
　　　　　　　　　歴代社会保険庁長官の告訴告発状
東京地方検察庁御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　告訴人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共問題市民調査委員会千葉第3支部長　立崎誠一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒275-0013　千葉県習志野市花咲2-8-15
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話、Fax 047-478-4411
　　　　　　　　　　　　　　　　　　告発団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共問題市民調査委員会本部代表/外、291名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒299-5211/千葉県勝浦市松野578 国本　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話(自宅)0470-77-1064
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告訴告発人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴代社会保険庁長官(詳細別紙添付)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告訴告発事実
　歴代の社会保険庁長官は昭和36年国民皆保険が制定された頃から、年金支給が30年
以後になる事を良い事に、職権を濫用(悪用)年金から搾取横領を計画、その計画を実行に
うつして国民に支払うべき年金から多額の年金を搾取横領(4億1千万円以上)した。
　告訴人立崎誠一は今年の2月千葉県幕張本郷の社会保険事務所において何回も質問、
ようやく7 ヶ月の年金欠落を社会保険事務所は認めた。(証拠1 、社会保険事務所年金欠落
通知と証拠2、振込通帳)13年間は7ヶ月欠落のまま減額された年金を支給され、しかも年金
欠落が判明してから7ヶ月経過しているにも係わらず、9月になっても是正されず減額の支給
しかしていない、告訴人立崎誠一は社会保険庁による杜撰な年金処理によって甚大な被害を
被った1人である。
　それらの犯罪事実は歴代の社会保険庁長官外が刑法第25章第193条(公務員職権濫用)
に違反、刑法第61条(教唆)と第62条( 幇助)を行い、刑法第38 章第252条(横領)第253条
(業務上横領)に違反して国民から搾取横領したのは明らかで、社会保険庁への入金者に
対する刑法第37章第247条(背任)犯罪でもある。
　よって被告訴告発人達を刑事訴訟法第2編第241条(告訴・告発の方式)により立崎誠一は
告訴、公共問題市民調査委員会291名は告発するものである。
　東京地方検察庁に於かれましては被告訴、告発人達に対して厳正なる捜査と処罰を科す
事をお願いするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告訴告発経緯
　昭和36 年、国民皆保険が立法化されたが、その後の30年以上は年金の支払いは無く、
入金一方で莫大な年金基金が貯まる一方であった事で、使いたい放題使いまくるという事を
社会保険庁及び長官達は考え、現にそれを裏づける公文書が存在する。
　旧厚生省年金局年金課長は『… 年金を支給するには20年係る… 年金を支払うのは先の
事だから、どんどん使っても構わない。使ってしまえば先々困るとの声もあるが。そんな事は
問題では無い。…早いうちに使ってしまった方が得だ。20 年先迄持っていても貨幣価値が
下がってしまう。…何しろ集まる金が雪ダルマみたいに大きくなって、将来、皆に支払う時に
払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでにせっせと使え…』(証拠3、厚生年金保険
制度回顧録より、財団法人厚生団、63年11 月発行)と恐るべき発言をしており、すなわち、
昭和36年に国民皆保険として立案した段階で、雪ダルマ式に膨れ上がる年金を、デタラメに
使いたい放題に使う目的であった事実を証明しており、当局のトップがのっけから国民を欺く
魂胆であったのは極めて悪質である。
　厚生労働省所管の社会保険庁の年金横領( 地方自治体を含む)件数は155件以上、横領
金額は約4億1千万円以上に達する。
　しかし明らかになった年金横領件数(金額)は氷山の一角、未整理の年金台帳が未だ数千万
件もあり、その中に莫大な横領件数が含まれている可能性は限り無くある。
　事実、平成20年9月18日参議院厚生労働委員会において、厚生年金保険料の基準となる
標準報酬月額(給与水準)が改竄されたのでないかと疑われる年金記録が、約6万9千件に
上ることが明らかになったが、当局が発表件数を相当低く抑えて公表しているとの指摘もあり、
数千万件の年金の未処理の中に莫大な横領件数が含まれている事は、昨今、社会保険庁が
国民に対する発表等を考察すれば疑いの余地はないが、未解決の年金横領事件については
一切調査する方針は打ち出されておらず、犯罪の隠蔽さえ見隠れしている。
　その年金横領の手口は年金が入金された時点で、デタラメな書類を作成すれば簡単に横領
ができ、また年金を横領し台帳に記載しなければ横領さえ可能、年金受給者が30年後に支給
額が少ない場合でも、それを証明する証拠がなければ、証明する事さえ困難な状況に事実上
於かれており、あるいは全額横領した場合でも、発覚するのは30 年後であり、後の祭りという
訳である。
　例えば、事業主が年金の入金が遅れ10人の従業員の年金を何ヶ月か遅れてまとめて支払い
をした場合、1ヶ月あるいは2ヶ月分を抜き取り、それらに添った書類を作成すれば簡単に横領
する事は可能であり、事実そのような手口で実際に155件以上の横領が発覚しているのである。
　しかし、会社が倒産した場合、年金は個人に支払われるものであるが、杜撰な書類作成が行
われていれば、当然、宙に浮いた年金となり年金受給者は国まかせであるから、実際より低額
の支給になっても追求する事が出来ないのが現状である。
　したがって年金を湯水のように使途して、豪華ホテル、グリンピア等を林立させ、あるいは
テニスコート外のレジャー施設、遊興費等に無尽蔵に使いまくった事実は明らかで、それらを
使途させた犯罪行為を黙認してきた歴代長官はトップとして責任は重大である。
　本来、昭和36年に国民が60才から年金を受取れるシステムで皆保険にした当初において、
最高責任者である長官は、全ての年金加入者に対し積み立てた年金を正確に保管する万全
の体制を維持する義務が使命である。
　その責務を怠った責任は重大極まりなく、然るに、初代長官が年金横領、不正使用の源を作り、
その後の歴代長官達が右に習って教唆、幇助を繰返し犯罪行為を実行し続けたのである。
　国民が役所で住民票1枚を請求しても、我々が一語一句間違った場合、住民票は絶対に支給
されず、そのように役所は最も厳格な所として市民、国民に知らしめているのであるが、一方に
おいて国民が知り得ないところで行政ぐるみで年金からの搾取横領がなされた。
　しかも、1 〜2件の横領件数であればまだしも、明らかになった件数だけでも155件以上もあり、
この横領事件は氷山の一角と断定せざるを得なく、国家が窃盗団と化した恐るべき組織犯罪で
ある。

　　 　社保庁長官の平均在職、約1年3ヶ月
　昭和36年に国民年金皆保険を制定以来、47 間における社会保険庁長官は35人が勤め、社保庁
長官の平均在職期間は約1年3ヶ月である。
　5千万件の年金台帳を宙に浮かせた張本人としての責任など毛頭なく、ひたすら渡り鳥官僚として
高級ポストを求めて、次の天下りをする為、社保庁長官のポストは腰掛けに過ぎない事を下記の表は
物語っている。
　　　　　下記、被告訴告発人、社会保険庁長官名
　　　　　　氏　名　　　　　　　　在　任　期　間　　　　　　　　　在任年数
　　1 　　高田浩運　　　　昭和3 7 .7 〜昭和3 9 .1 　　　　　　1年6ヶ月
　　2 　　太田　正　　　　昭和3 9 .1 〜昭和4 0 .6 　　　　　　 1年5ヶ月
　　3 　　牛丸義留　　　　昭和4 0 .6 〜昭和4 0 .6 　　　　　　 　　0ヶ月
　　4 　　山本正淑　　　　昭和4 0 .6 〜昭和4 2 .9 　　　　　　2年3ヶ月
　　5 　　熊崎正夫　　　　昭和4 2 .9 〜昭和4 4 .8 　　　　　　1年11ヶ月
　　6 　　今村　譲　　　昭和4 4 .8 〜昭和4 5 .2 　　　　　　 　　　　6ヶ月
　　7 　　熊崎正夫　　　　昭和4 5 .2 〜昭和4 5 .6 　　　　　　　　　4ヶ月
　　8 　　梅本純正　　　　昭和4 5 .6 〜昭和4 6 .1 　　　　　　　　　7ヶ月
　　9 　　伊部英男　　　　昭和4 6 .1 〜昭和4 7 .6 　　　　　　　1年5ヶ月
　1 0 　　戸沢政方　　　　昭和4 7 .6 〜昭和4 8 .7 　　　　　　　1年1ヶ月
　1 1 　　加藤威二　　　　昭和4 8 .7 〜昭和4 9 .6 　　　　　　　　 11ヶ月
　1 2 　　高木　 玄　　　　昭和4 9 .6 〜昭和5 0 .7 　　　　　 　　1年1ヶ月
　1 3 　　北川力夫　　　　昭和5 0 .7 〜昭和5 1 .1 0 　　　　　　1年3ヶ月
　1 4 　翁　九次郎　　　　昭和5 1 .1 0 〜昭和5 2 .8 　　　　　　　10ヶ月
　1 5 　曾根田　郁夫　　 昭和5 2 .8 〜昭和5 3 .1 2 　　　　　　1年4ヶ月
　1 6 　　八木哲夫　　　　昭和5 3 .1 2 〜昭和5 5 .5 　　　　　　1年5ヶ月
　1 7 　　石野清次　　　　昭和5 5 .5 〜昭和5 6 .8 　　　　　　　　1年3ヶ月
　1 8 　　山下直臣　　　　昭和5 6 .8 〜昭和5 7 .8 　　　　　　　　1年0ヶ月
　1 9 　大和田　潔　　　　昭和5 7 .8 〜昭和5 8 .8 　　　　　　　　1年0ヶ月
　2 0 　　金田一郎　　　　昭和5 8 .8 〜昭和5 9 .8 　　　　　　　　1年0ヶ月
　2 1 　　持永和見　　　　昭和5 9 .8 〜昭和6 0 .8 　　　　　　　　1年0ヶ月
　2 2 　　正木 　馨　　　　昭和6 0 .8 〜昭和6 1 .6 　　　　　　　　　　10ヶ月
　2 3 　　吉原健二　　　　昭和6 1 .6 〜昭和6 3 .6 　　　　　　　　2年0ヶ月
　2 4 　　下村　 健　　　　昭和6 3 .6 〜平成元年.6 　　　　　　　　1年0ヶ月
　2 5 　　小林功典　　　　平成元年.6 〜平成2 .6 　　　　　　　　　1年0ヶ月
　2 6 　　北郷勲夫　　　　平成2 .6 〜平成4 .7 　　　　　　　　　　　2年1ヶ月
　2 7 　　末次　 彬　　　　平成4 .7 〜平成6 .9 　　　　　　　　　　　2年1ヶ月
　2 8 　　横尾和子　　　　平成6 .9 〜平成8 .7 　　　　　　　　　　1年10ヶ月
　2 9 　佐々木　典夫　　　平成8 .7 〜平成1 0 .7 　　　　　　　　　2年0ヶ月
　3 0 　　嵩木俊明　　　　平成1 0 .7 〜平成1 3 .1 　　　　　　　　2年6ヶ月
　3 1 　　中西明典　　　　平成1 3 .1 〜平成1 4 .8 　　　　　　　　1年7ヶ月
　3 2 　　堤　 修三　　　　平成1 4 .8 〜平成1 5 .8 　　　　　　　　　1年0ヶ月
　3 3 　　真野　 章　　　　平成1 5 .8 〜平成1 6 .7 　　　　　　　　　　11ヶ月
　3 4 　　村瀬清司　　　　平成1 6 .7 〜平成1 9 .8 　　　　　　　　1年11ヶ月
　3 5 　　坂野泰治　　　　平成1 9 .8 〜現職　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣と厚生労働省の対応へリンク


　東京地方検察庁は歴代社会保険庁長官の告訴告発に未だに明快な
受理をしていないので、公共問題市民調査委員会は東京地裁前及び
社会保険庁前等で街頭で署名活動を展開中である。
　
　このホームページを閲覧されて署名を希望される方は下記の署名簿を
Ａ4でプリントして、下記の公共問題市民調査委員会に郵送戴ければ幸い
です。
　　　　　　　　　　　　告訴人
　　　　　　　　　　　公共問題市民調査委員会千葉第3支部長　立崎誠一
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒275-0013　千葉県習志野市花咲2-8-15
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話、Fax 047-478-4411
　　　　　　　　　　告発団体
　　　　　　　　　　　　　　公共問題市民調査委員会本部代表/外、291名
　　　　　　　　　　　　　　　〒299-5211/千葉県勝浦市松野578 国本　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話(自宅)0470-77-1064
　また、カンパも募っておりますので、宜しければご協力お願い申し上げ
ます。


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