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| 無防備条例制定とは |
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市民が主体になって自治を創る運動 －直接請求署名ー
直接請求とは地方自治法で、住民が条例制定や改正、廃止を直接市議会に求めることができる制度です。有権者の５０分の１以上（川崎市では約２２，０００）の署名を集めて市長に提出すると、市長が意見を付して条例案を市議会にはかります。市議会が条例案を採択すれば条例が制定されます。
地域のことは地域で決めていく制度です。 |
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「何の署名ですか？」
川崎市に新しい平和条例をつくることを、議会に直接請求する署名です。
「どんな条例ですか？」
ジュネーブ条約（国際人道法）に基づき、戦争に協力しない川崎市をつくる条例です。
「何のために？」
わたしたち市民一人ひとりのいのちと暮らしを守るためです。
「その効果は？」
無防備地域に対しては、いかなる国の武力行使も許されません。戦争をしないと誓った憲法を活かして平和なまちをつくります。
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無防備地域とは、ジュネーブ条約（第一追加議定書第５９条）で定められ、次の４条件を満たす地域では紛争当事国からの武力攻撃を禁止している地域をいう。
① すべての戦闘員が撤退しており、移動可能な兵器及び軍事施設が撤去されていること。
② 固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
③ 当局または住民により敵対的な行為が行われないこと。
④ 軍事行動を支援する活動が行われていないこと。
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