原子力空母ジョージワシントン(CVN73)
横須賀配備までの経緯
　(２００３年１０月〜２００８年０９月２４日現在)

私が原子力空母配備慎重論から配備受け入れに持論を転じた理由
San Diego 湾に入る　GW	私の「原子力空母配備問題」に対する考え方は、『基地を取り巻く様々な現状を直視し、新鋭空母の配備を前提としながらも、必要な制度・インフラ整備が整うまでキティーホーク(CV63)の就役期間延長を求める』というものでした。 　そこで私は、「通常艦延命工事受注特区」を横須賀市が国に対して申請し、地元雇用のためにも特別協定枠予算増額でキティ・ホーク(CV63)の延命を図るべきだとも提案しました。 　日本国が造船技術の粋を結集し、ガスタービン推力による空母を建造して米軍にリースするということが、日米地位協定上可能かどうかも考慮しました。 　しかし、キティ･ホーク(CV63)の退役期限は目前に迫る中で、ベース内では、原子力空母の接岸にも耐えうる１２号バースの改良工事が完成しました。ガス発電プラントや浚渫工事が着工され、本国からは原子力空母の技術スタッフが派遣され、基地内は受け入れ態勢を着々と整えてきました。 　環太平洋圏から見た、日本国の食物･エネルギー調達に関する安全保障は米軍にその多くを委ねている現状と、東アジア諸国の経済成長と貧困のコントラスト、さらに軍事費の膨張が顕著な中国・北朝鮮・台湾などを俯瞰したときに、米軍のプレゼンス(前方展開)は必要不可欠なものと判断し、最新鋭の空母打撃軍の配備を受け入れるべきとの判断に至りました。 　肝心な空母の安全性については、議会質問において蒲谷市長から『原子力に関する事故を起こした場合には入港を拒否する』という決意を引き出しました。今後は引き続き、空母の安全運行状況が常時入手可能なシステム(オン･サイト･システム)等の構築を求めてゆく所存です。
USS George Washington (CVN 73) クリックで US NAVY FACT FILE へ		２００５年第４回定例会本会議(2005年１１月29日)で、それまでの方針を変更し、『現実を直視し、空母配備を前提として日本政府や米軍に対して環境・制度・政策の整備を求めていく』」事について蒲谷市長に対して、提案と質問を行う。

２００８年９月２５日　原子力空母　ジョージ・ワシントン入港

　９月２５日午前１０時３０分、米国の前方展開戦略の象徴である原子力空母ジョージワシントンが、米海軍横須賀基地１２号バースに接岸した。米国軍艦では初の原子力空母の海外配備となった。米国国防省のモレル報道官は２４日の記者会見で、『米国が、日本と周辺海域の防衛という日米安全保障上の責務を果たしていくという決意の象徴だ』」と述べ意義を強調した。トーマス・シーファー駐日米国大使は『米原子力艦の安全記録に汚点はない。きょうは歴史的な瞬間だ。ここまでの信頼関係を築いた蒲谷亮一市長とジェームズＤケリー在日米海軍司令官のお二人に感謝する』と述べた。

→関連記事はホームページの本編を参照願います←

入港後回頭しバックで１２号バースに右舷接岸するCVN73	プレ・レセプションが行われた第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」
今回の入港に際しては１０数機を厚木へ飛行した他は韓国での演習を控えて航空隊(AW5)満載での入港となった。
	(拡大はここをクリック)
普段は見られない着艦時のパイロットの命綱「ボール」	飛行甲板の概要　(歓迎式典パンフレットより)
歓迎式典パンフレットと式典会場の様子	新艦長ジョンＲヘイリー大佐による上陸命令で、いちばんはじめに上陸を許可されるのは、艦船勤務中に赤ちゃんが生まれた乗組員だ。「First Kiss」と呼ばれるセレモニーは、全員がスタンディング・オベイションを送る。

２００８年９月１２日　横須賀基地に向けて飛翔弾(ロケット・テロ事案)

　１０時３４分、汐入町５丁目の斜面より、基地に向けてロケット弾が発射された可能性のある事件が発生した。近隣住民から「爆発音」の通報があり、消防隊が現地に到着すると、斜面地の雑木林内の雑草が直径３０�pほど焼損し、周囲に鉄パイプなどがあることを発見。人的被害はなく付近の住宅ベランダが破損していた。飛翔弾が本当に飛んだのか、ロケット弾なのか、原子力空母反対のためのテロなのかははっきりしていないが、基地従業員の一人は、空母の放射能より、よほど反対テロから飛んでくるものの方が恐ろしいと話していた。

(事件現場からは空母の接岸バースは見えない。正面は１〜３号ドック)

２００８年９月　入港直前　反対運動も活発になる

　ジョージ・ワシントンの横須賀基地入港を目前に控え、反対運動が活発になった。原子力空母配備阻止神奈川闘争本部・安保破棄中央実行委員会・平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議など様々な団体が抗議行動を繰り広げた。　
　９月２１日にはウエルニー公園で、「いらない！原子力空母」の呼びかけによる市民集会とパレード
　９月２４日午後６時30分から、ウエルニー公園で、安保破棄実行委等主催による原子力空母の配備阻止９・２４横須賀集会
　９月２５日配備当日は、観音崎抗議集会、海上デモ、ヴェルニー公園での原子力空母入港阻止全国集会などが予定されている。
　また、９月２０日から２５日まで、京急横須賀中央駅Ｙデッキ下やヴェルニー公園内で　座り込み行動が行われた。

(左：ヴェルニー公園での座り込み　　右：うみかぜ公園猿島沖を通過するGWに抗議行動)

入港当日に行われた大規模な抗議集会とデモ行進

２００８年８月２９日　１２号パース浚渫工事完了

　南関東防衛局は８月２９日、横須賀市に対して１２号バース浚渫工事完了届を提出した。２００７年５月に着工以来米国艦船の出入りなど遅延要因もあり、約４ヶ月遅れての完了だった。総工費は約３５億円、浚渫土砂量は６０万立方メートル。

１２号バース入り口(船首)部分の浚渫工事

２００８年８月２９日　原子力潜水艦「ヒューストン」放射能漏れに関する米側からの最終報告

　外務省北米局よりヒューストン(USS HOUSTON ６,１０３t)の放射能漏れ事故に係る原因究明と再発防止策について、駐日ズムワルト公使より最終報告があった。
�@　原因はホノルルでドック入りしていた際の閉じられたバルブからの水の染み出しである。
�A　放射能は微量の酸化金属によるもので、海水中に存在する自然の放射能と同程度である。日本寄港時に放出された可能性のある放射能の量は、１回のＸ線胸部レントゲン撮影と同程度の量である。
�B　米軍は、ヒューストンが再出港する際にバルブの厳格な性能基準が満たされていることを確実にすべく措置を講じている。
�C　すべての原子力艦について具体的な措置および厳格な基準により、これ(原子力艦の安全性に対するコミットメント)を維持することを改めて確約する。
　日本政府は、今回の報告について、我が国の平和と安定に重要な役割を果たす原子力艦の安全性が再確認されたと判断。引き続き安全確保のため万全を期するとコメントした。

２００８年８月８月２１日(現地)　ジョージ・ワシントン横須賀に向けサンディエゴを出港

　ジョージ・ワシントン(CVN73)は２１日、５,５００人の兵士を乗せサンディエゴを出港し日本への航海の途についた。
　艦長のジョン・R・ヘイリー大佐によると、GWは横須賀に前方展開している限り戦略部隊CTF70の旗艦となる。レン少将(Rear Adm. Richard B. Wren)とそのスタッフがすでにキティ・ホーク(CV63)から移動してきている。レン少将は『私たちは、接受国である日本と横須賀市と永い関係を築く新たな時代にはいることに感激している』と述べた。　

写真はNavy.Milのホームページより

２００８年８月７日　ジョージ・ワシントンとキティホーク　サンディエゴ基地で交代作業開始

　　キティ・ホークからの交代作業が終了次第(８月２１日を予定)、出航予定。空母の日本配備は、７３年のミッドウェイから数えて、インディペンデンス、キティ・ホークと引き継がれ４代目となる。キティ・ホークの航空機と２０００人の航空要員、そして６００人の船員がジョージ・ワシントンに移行する。キティ・ホークは２００９年１月の退役のために、ブレマートンへ航海する。

(左)交代式のためにサンディエゴ湾に入ってくるキティ・ホーク(CV63)
　(右)ノースアイランド基地に交代作業のために並ぶジョージ・ワシントン
(CVN73)とキティ・ホーク(CV63)　 Navy.Milのホームページより

　キティ・ホークはその４７年間にわたる任務の内、サンディエゴのノースアイランドを２５年間にわたり母港とした。.

２００８年８月７日　原子力潜水艦「ヒューストン」　横須賀でも微量の放射能漏れが明らかになる

　外務省は、２００８年３月２７日に佐世保基地内で放射能漏れが判明した原子力潜水艦「ヒューストン」が、２００７年７月１日に横須賀海軍基地内でも微量の放射能漏れ事故を起こしていたことが明らかになった。ヒューストンは２００６年６月から放射能漏れが始まり、本年７月のハワイでの検査の放射能漏れが判明するまでの期間、作戦行動を継続していた。今回、外務省は米海軍から報告を受けた後、２時間以内に横須賀市に報告していた。

　この事故報告を受けて、佐世保基地のある長崎県は「安全が確認できなければ県として入港を容認できない」と入港拒否の姿勢を示し、神奈川県は在日米海軍に対して再発防止を徹底するよう申し入れを行った。また、日本共産党横須賀市議団は、８月８日に蒲谷市長に対して原因究明と再発防止、住民説明会の開催を求めた。

２００８年７月３０日　米海軍　ジョージワシントンの火災の原因は『たばこの不始末』と発表

　火災の原因究明については、ダイコフ艦長をはじめ現場スタッフの手を離れ、太平洋艦隊司令部(ハワイ)と海軍安全センター(ノーフォーク)が調査をしていたが、現地時間の７月３０日に調査結果が公表された。それによると「規則違反の喫煙による火の不始末の可能性が高い。さらに、規則に反しておかれていた潤滑油に引火するという人為的単純ミスが重なって大規模な火災を招いた。」というもの。この責任により、米海軍はＧＷ艦長であるデイヴ・ダイコフ大佐を解任した。後任艦長はジョン・ヘイリー大佐。

　　〃　７月３０日　ジョージワシントンの横須賀配備が９月２５日で調整されている　(神奈川新聞報道)　

　当初、８月１９日に横須賀に配備予定だった原子力空母ジョージ･ワシントン(CVN73)は、火災のためサンディエゴ湾のノース･アイランド基地で修理を行っているが、日米両政府間で９月２５日入港で最終調整を進めていることが関係者の話で明らかにされた、という報道。

２００８年７月７日　有志議員団帰国報告会　　４５名の報道各社・市民に対して報告会を開催。(ヴェルクよこすか)

　 ←視察報告会配付資料(PDF 1.58MB)

２００８年６月２３日〜３０日　横須賀市議会有志議員団　ジョージワシントンのスムーズな配備を求め北米･ハワイを視察

　(代表)上地克明、青木秀介、伊関功滋、木下憲司、(コーディネート)佐久間則夫　以上５名の議員で渡米した。今回の視察の目的は次の４点である。
�@　北米サンディエゴ／コロナド両市に展開する米軍施設、およびハワイ州の太平洋艦隊司令部を訪問し、米海軍の太平洋艦隊展開の基本戦略を聴取する。また、基地と周辺居住区との友好関係の構築状況や危機管理体制について最新の情報を聴取する。
�A　空母交代に係る乗務員や航空要員への最新教育状況を聴取する。
�B　原子力空母(CVN73)ジョージ・ワシントン (以下「GW」と表記) の火災の詳細と修理状況を確認し、今後の配備予定などを聴取する。
�C　グローバル企業誘致という視点から、横須賀基地に技術者を派遣している「ノースロップ・グラマン社」の海外事業責任者に面会し、本市企業誘致施策の優位性などをアピールする中で、企業の関心を喚起するべく自主的議員外交を行う。 　　

サンディエゴ基地の対岸のノースアイランド基地(コロナド市に隣接)に停泊中の３隻の原子力空母 (左)CVN74 Jhon C. Steniss (中)CVN73 George Washington (右)CVN68 Nimitz
	「若い独身乗組員の陸上居住」を推進するために、サンディエゴでは民間事業者と米軍が共同してPPV　(Public-Private-Venture)という手法で独身住宅建設を行っている。犯罪抑止にも効果が期待できるという。 　視察に同行したジェームズ・ケリー在日米海軍司令官も横須賀において推進したい考えを示した。
	原子力空母が接岸されているノースアイランド基地のバースに隣接するコロナド市庁舎にて。 　米軍との取り決めのある「プライオリティシステム」では、シティ･マネージャの役割が重要で、米軍との情報交換の窓口になる。相互防災協定の締結も行われている。
	火災によるダメージを修理中の空母ジョージ･ワシントン右舷を接岸し喫水線上に作業孔をあけているようだ。
	ＧＷ船内での火災の現場視察は出来なかった。しかし、同型空母ステニス(CVN74)の船内で、出火場所から実際の火事の伝搬の詳細をたどって、すべてを明らかに説明をしてくれた。 (左)　火災の熱の伝搬経路になった換気口(Ventilation Trunc) (右)　壁面からの熱によりこれら天井の配線類が消失した。
	ハワイ州ホノルルにある太平洋艦隊司令部(COMPACFLEET)内の司令官用作戦ブリーフィングルームでのプレゼンテーション。 　環太平洋地域に展開する米海軍の戦略と、安全保障に対するコスト意識、さらには、米海軍が新たな任務として位置づけている災害救助･復旧派遣などの人的貢献施策について説明を受ける。

２００８年３月２７日　原子力潜水艦ヒューストン佐世保入港時に微量の放射能漏れ事故を起こす

　この事実が明らかになったのは、２００８年８月３日のことである。米海軍は８月１日、2008年３月２７日に補給などを目的に長崎県佐世保港に入港し４月２日に出港した米海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦ヒューストン（６、１０３トン）が、入港時、微量の放射性物質を含む水を漏らした可能性があることを明らかにした。
　このような放射能漏れ事故の事実を４ヶ月も遅れて報告する米軍も米軍だが、さらにお粗末なのは、この事故が人体に影響の無いほど微量なので、現地(佐世保)に事故報告をしなかった外務省だ。原子力空母の配備を目前に控えて『どのような些細な事故でも報告をする(受ける)』ことを、市民に対して繰り返し説明してきた横須賀市と在日米海軍司令部の苦労を外務省は全く理解できていない。このようなことをすれば、横須賀での世論が一気に原子力艦船や駐留米軍に対する不審･不安に大きく傾くことを予測できないとすれば外務省などに頼らずに、本市と横須賀基地および米海軍司令部のホットラインの強化を進めることだ。

この間の記述工事中です。

2007年９月２１日　原子力空母ジョージ・ワシントン　２００８年８月１９日入港　空母打撃群司令官語る

　キティ・ホーク空母打撃群のリック・レン司令官は、９月２１日キティ・ホーク横須賀入港時に記者会見を行い、原子力空母ジョージ・ワシントン(CVN73)は、2008年６月に通常型空母キティ・ホーク(CV63)とハワイで交代式を行い、８月１９日に横須賀基地に入港すると発表。海軍艦船の航海日程は重要な機密であることを考えると異例の発表である。

２００７年８月２９日　米軍再編特別措置法施行　横須賀は再編交付金の対象となる

　正式な名称は『駐留軍などの再編の円滑な実施に関する特別措置法』。駐留軍などの再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資することと、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興等に寄与するための特別の措置を講ずる必要が生じていることなどを目的・背景とし施行された。再編の対象となる項目は「駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更（当該変更が航空機（回転翼航空機を除く。）を保有する部隊の編成又は配置の変更である場合にあっては、当該航空機を搭載し、当該部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成又は配置の変更を含む。）をいう。−−−第２条より抜粋」と規定されている。
　どの自治体が交付金支給対象になるかは明らかにされていないが、上記太字の記載部分から、横須賀における原子力空母の配備について対象となることは明らかだ。再編規模や再編の進捗率に応じて交付金の支給額が決定されることから、『アメとムチ』ではないかとの批判も出ている。

２００７年８月２７日〜９月６日　「原子力空母の安全対策に関する市民説明会」開催される

　市内１０カ所で行われた安全対策に関する市民説明会は延べ５５０名を超す市民が参加した。市側の意図は、蒲谷市長の市民説明を行うとの約束に基づき、「これまでに米軍との交渉の中でまとめてきた防災協定をはじめとする、安心・安全対策についての説明会」として位置づけたが、実際の市民の関心は「原子力空母配備問題」そのものにあったようだ。このページの(２００６年６月１２日　外務省からの『ファクトシートに対する１７項目の安全性についての照会』に対する回答)を一読していただければカバーできる質問も多かったのだが、このような政府回答をいちいち検索して覚えている市民もそう多くはないだろう。繰り返し説明することの重要さが実感できた説明会だった。

２００７年８月１０日　浚渫工事始まる

　現在の水深約１３メートルを、１５メートル強まで掘る。工事は２００８年５月末までの予定。浚渫面積は３０ヘクタール(90750坪)にのぼり、費用は２８億円は日本政府が負担する。

２００７年７月３日　市民団体　１２号バースの浚渫工事をめぐり、国を相手に工事差し止め訴訟。

　「『ストップ原子力空母母港裁判』をすすめる会」は、　１２号バースの浚渫工事をめぐり、国を相手に工事差し止めを求める訴えを横浜地方裁判所横須賀支部に起こした。原告団６３９名。

２００７年３月１６日　災害時相互支援協定調印　横須賀市・在日米海軍司令部・在日米海軍横須賀基地司令部

　横須賀市蒲谷亮一市長と在日米海軍ジェームス・ケリー司令官、〃横須賀基地グレゴリー・コーニッシュ司令官が協定書にサイン。これまで「原子力軍艦については災害のおそれはない」として防災項目に記載することを拒んできた米軍が今回譲歩し、「原子力軍艦を含むあらゆる災害」と明記した。今後は、協定に実効性を持たせるための「救援活動組織」「応援要請の手順」「災害対応訓練」等を念頭に置いたマニュアルづくりを行う。

写真協力：　東京新聞　斎藤裕二氏

２００７年２月８日　横須賀市議会臨時会本会議　住民投票条例案が否決される

　賛成１０名・反対３１名で市民からの直接請求における住民投票条例(案)が否決された。賛成(条例可決)討論を行ったのは８名、反対(条例否決)討論を行った議員は３名。佐久間は反対討論を行った。

２００７年２月７日　横須賀市議会総務常任委員会　住民投票条例案を評決　「否決すべきものと認定」　

　　〃　　２月７日　直接請求を行った団体の共同代表が意見陳述

　「原子力空母の母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の共同代表４人が本会議場で意見陳述を行った。
・呉東正彦弁護士　「空母配備が国の専管事項という答弁は地方自治体の市民の命を預かる者としての自覚にかける」
・小林麻利子氏　「動く原子力発電所である。米兵の犯罪も起こっている。これ以上横須賀の評価を下げてはならない。」
・今野宏氏　「外交関係といえども自治体の意志は国に反映されるべき、平和外交こそが最大の安全保障である。」
・新倉裕史氏　「港湾法や軍転法が地方自治体の平和政策に対する権限を与えるという主旨を尊重すべきだ。１００年後に耐える判断を」

２００７年２月５日　平成１９年第一回市議会臨時会　市長は直接請求に基づく条例制定(案)を第１号議案として提出

　市長は条例案添付した意見書のなかで、�@直接請求の意義を認めるものの外交関係を処理することは憲法７３条２号で国の役割とされている、�A港湾協議については市長は港湾法に則り適切に処理するべきとして、通常艦配備の可能性がゼロであることから原子力空母の配備はやむを得ない事情もあり、条例の制定について必要がないとの見解を示した。

２００７年１月１７日　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」　条例制定に向けて直接請求

　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が３７５７８筆の有効署名をもって、『原子力空母の横須賀配備についての横須賀市住民投票条例制定』の直接請求を行う。条例制定請求に必要な数、７１１４名の５．３倍の署名数を集める。

２００６年１２月２４日　通常型空母　ジョンＦケネディ　の　２００７年９月３０日付けでの退役が明らかになる。

　星条旗新聞(Stars&Strips)はウェブサイト上で、「海軍は通常型空母　ジョンＦケネディ(CV67)を２００７年９月３０日付で正式に退役を決定した」と報道した。空母ケネディには１９６８年の就役以来、　アフガニスタンでの「砂漠の自由作戦」の最初の一ヶ月に参加した。３１００名の海兵と２５００名の航空兵員を擁していた。毎年１億２０００万ドルの経費がかさみ艦齢との比較の中で退役が決定された。残りの通常型空母は横須賀を事実上の母港とする「キティホーク(CV 63)」だけとなった。

２００６年１１月　外務省　『米海軍の原子力艦の安全性』　と題した小冊子を発行

　外務省北米局日米安全保障条約課は、カラー１０ページの小冊子を発行。冒頭の麻生太郎外務大臣の挨拶文では、米海軍第７艦隊の我が国と東アジアへの貢献安全性への確信を述べ、「特にジョージ・ワシントンの母港となる横須賀の市民の皆様の不安は理解できる」としながらも、内容はファクトシートをＱ and Ａ方式で解説したものにとどまった。
　・原子力艦線とは原子炉を動力源とする米海軍の軍艦で空母１０隻・潜水艦７２隻・調査船１隻が配備されている。
　・原子力空母は４重の堅牢な障壁により守られており安全である。
　・原子力空母は核兵器ではなく、日本政府は「事前協議」を受けた場合には、非核三原則に基づき核兵器の持ち込みは拒否する。
　・停泊中は原子炉を停止、原子炉に係る修理や燃料交換は日本国で行わない。空母乗員が受ける年間放射線量は自然界から受ける量よりも少ない。
　・５０年以上の歴史で、日本には１９６４年以降１２５０回の寄港実績があるが、原子炉の事故は過去一度も起こっていない。
　・日本国政府は米国や地元自治体と連携して、モニタリング・防災対策・災害時の相互支援協定など、国民の安全のためにあらゆる事態に備える。
　という内容である。

２００６年１０月５日　原子力潜水艦『ホノルル』出航後の放射性物質検知について米軍回答

　　W．P．CUILIC米海軍副司令官兼参謀長より、再調査が終了した旨の追加報告があった。内容は、�@ホノルルの艦長は放射性の液体の故意による排出はなく過失もない、�Aホノルルの指揮系統外の米海軍専門家が潜水艦を調査したが港湾付近の一般的な放射能の状態が増加していることを表すものではない、�B仮に問題があったとすれば米国は日本の調査結果が公表されるより遙かに迅速に報告していたはずだ。・・・・とのこと。

　　〃　　１０月５日　文部科学省より「検出された放射性の物質はホノルル由来と断定できない」という報告があり。

　科学技術・学術政策局原子力安全課の調査報告として、『コバルト５８／６０は原子力潜水艦由来である可能性は否定できないものの、ホノルル由来とは断定できない。ただし、今回検出されたコバルト５８／６０は原子炉・冷却系の事故、トラブルなどに起因するものとは考えられない。今回検出された濃度の物質を１年間摂取しても、自然放射線から受ける量の数十万分の一であり、環境・人体に影響を与える数値ではない。』と述べられた。

　●　以上、いささか歯切れの悪い報告をもって、この問題はグレーゾーンではあるが、ホノルルが放射性の物質を横須賀港内に排出したという確証には至らなかった。しかし、この問題は、翌年の２００７年８月に行われる「原子力空母配備にかかわる安全対策市民説明会」でも多くの市民から不安材料として指摘を受けることとなる。　

２００６年９月１日　広報よこすか　「空母問題特集号」　を発行　

　横須賀市がこれまで日米両国政府に対し通常型空母の継続配備を強く主張してきたが、その可能性がなくなったと判断。あらゆる事態に対応するための準備を進めることが重要との視点に立ち、安全対策の強化に舵を切った。特集号では、全員協議会での市長報告、ファクトシートの概要、外務省に提出した「安全性についての照会」に対する回答などが記載され市民に配布された。　

２００６年０９月１４日　原子力潜水艦『ホノルル』の横須賀出航後微量の放射性物質を検出

　文部科学省(MEXT)より報道発表があり、原子力潜水艦「ホノルル」出航後に、自然界で存在してない放射性物質コバルト５８とコバルト６０が検出されたことが明らかになる。蒲谷亮一市長はコーニッシュ司令官に対して事実関係調査の依頼を行う。
　９月２９日、W．P．CUILIC米海軍副司令官兼参謀長より、報告があり「検出された放射能濃度は日本国の原子力発電所の調査に関して文部科学省が検出可能とされる量の一万分の一ではあるが、米海軍としても調査のために迅速な手段を講じている」との回答があった。

２００６年７月１０日　横須賀市・米軍・外務省による防災協定、防災訓練に関する協議の実施に関する会談　

　参加した在日米海軍　ジェームス・Ｄ・ケリー少将は、米政府として災害に対する適切な備えを確認する観点から、横須賀市の参加を得て、防災訓練の個性あるシナリオについて一致すべく日本政府とともに作業を行う考えを示した。また、日本国の支援を受けながら横須賀市と災害時の相互支援協定を締結すべく横須賀市との協議を実施することを明らかにした。

２００６年７月６日　米国民間シンクタンク　ゴードン・トンプソン氏　来日　燃料の問題点指摘

　米国民間シンクタンク『資源安全保障研究所』所長　ゴードン・トンプソン氏が衆議院議員会館で記者会見し、『横須賀の原子力空母母港化による放射能事故の危険性』と題する報告書を発表。その中で、「空母の核燃料は重力の５０倍以上の衝撃に耐えられるとなっているが、戦闘衝撃への耐性を確保し核燃料を長期使用するために固体金属燃料にはジルコニウムが多く含まれている。何らかの事故で炉内が高温になったとき、爆発につながる水素ガスが発生するリスクがある」と指摘した。(県内を中心に４回の講演会を実施)

２００６年７月３日　原子力空母ジョージ・ワシントンの配備時期　２００８年８月が明らかにされる。

　蒲谷市長がマスコミインタビューで明らかにした(議会では佐久間の質問に答える形で)ところによると、２００５年１０月に外務大臣から空母配備の連絡を受けたときに明らかになったとのこと。

２００６年６月２９日　三浦半島地域連合　「原子力空母配備容認発言」に関する申入書提出

　茂泉晃議長(加盟組合員数27,800名)。地域連合との政策協定と信頼関係から極めて遺憾であり、早急に真摯な対話の場を設けること。

２００６年６月１４日　蒲谷亮一市長　原子力空母の配備受け入れを表明

　・やむを得ないということであり、喜んで容認するものではない。私にとっては他の選択肢が無い苦渋の選択。　「蒲谷市長」
　・市長発言を歓迎する。米国政府は今後も空母配備問題で地元住民の意見に対して真剣に耳を傾ける　「トーマス・シーファー駐日大使」
　・市民を裏切るもので断じて許せない。市民の安全に大きな汚点を残す。市長発言の撤回を求める。　「母港化を考える会」

２００６年６月１２日　麻生外務大臣　横須賀来訪
　　　　　　　　　　　　外務省北米局長が『ファクトシートに対する１７項目の安全性についての照会』へ回答

　蒲谷亮一市長と麻生外務大臣との会談では、外務大臣より日本政府が米原子力軍艦の安全性は確保されていると確信している事や、米側を交えた相互支援協定の締結に向けた協議の再開、通常型空母の継続配備の可能性は１００％無いということなどが伝えられた。
　これに対して、蒲谷市長から、市民の不安を払拭する真摯な努力を国に求めることや、モニタリング体制の強化を実現するよう求めた。
　ファクトシートに対する１７項目の質問に対する回答は下記を参照願います。

２００６年５月１５日　横須賀市「空母キティホークの後継艦問題についてご意見を聞く会」開催

　案内状の送付先は、経済界、学識経験者、各種団体、連合町内会長など４７名。当初は、「協議会」方式という報道もあったが、何らかの方向性を協議により引き出すのではなく、市長が意見を聴取したい人を指名し判断材料にするかたちとなった。代理出席不可・傍聴不可・議事録の匿名性等について議論を呼んだ。

２００６年０５月０８日　蒲谷市長、松沢知事　
　　　　　　　　　　　　　　ファクトシートに対する１７項目の「安全性についての照会」を外務大臣に提出

１．原子力空母の安全性に対する政府の姿勢は、文部科学省など関係省庁間の共通した認識か。
２．国際原子力事象評価尺度(INES)に相当する事例の有無(空母ステニス原子炉緊急停止の例など)。
３．「合衆国の港における活動に関連してとられる安全性に係るすべての予防措置および手続き」の具体的な内容。
４．原子力軍艦の防護壁と民生用の原子炉との違い。
５．原子力空母の原子炉の燃料である個体金属とは。「重力の５０倍以上の戦闘衝撃負荷に耐える」とはどの程度の攻撃に耐えるのか。
６．海軍原子炉の審査を行う「合衆国原子力規制委員会」および「原子炉安全諮問委員会」は政府や軍から独立した組織か。
７．海軍の原子炉の出力が民生用の１／５にも満たないと言うが、合衆国の大規模商業炉の平均的な出力レベルは。
８．原子炉の日常的なメンテナンス作業について。日本ではどのような作業が行われるのか。人体への影響について。
９．米軍が実施し毎年日本国政府へ提供されている「日本の港湾から採取された環境試料についての結果」の報告書の本市への提供。
１０．「極めて速やかに」原子炉を停止させるフェイル・セーフ・システムとあるが、一般のＰＷＲ(加圧水型原子炉)に較べて優れている点は。
１１．米側の検討する「極めて想定しがたい事故」とは。
１２．「放射能が放出された場合でも影響は極めて局地的」と言うことだが、避難などの具体的な影響範囲(距離)の確認。
１３．「合衆国連邦政府が定めた敷居値」とは具体的に。日本の敷居値と同等か。
１４．「海軍の原子炉においては原子爆弾のような核爆発が起こることは物理的に不可能」とあるが具体的になぜか。
１５．補償について地位協定が適用されない場合とはどのような場合か。補償額に法定上の上限はないとされているが、これは政府間交渉により決定されるのか。
１６．チェルノブイリやスリーマイル島で実際に事故は起こっている。海軍の原子炉でも起こるのではないか。
１７．原子力空母はテロ攻撃に耐えられるのか。テロリストが核爆発を起こすことが出来るか。

２００６年４月２６日　自由民主党横須賀市議団　原子力空母配備受け入れを横須賀市長に申し入れ

　横賀市議会会派「自由民主党」は、蒲谷亮一市長に面談し「キティーホークの後継艦について、訪米によりある程度の安全確認が出来、通常艦配備の可能性が皆無であるという日本政府の見解などさまざまな情勢を考慮し、原子力空母の配備について理解を示す時期である」という会派の考え方を述べた。

２００６年４月１７日　米国原子力軍艦の安全性についてのファクトシート(情報提供書類)が提出される

　日米安全保障条約課長が横須賀市を訪れ、３月２３日の外務大臣への要請に対する(米側からの)回答が提出された。内容は、１．外務大臣と駐日米国大使による「米空母キティーホークの後継艦」に関する討議記録。２．原子力軍艦の安全性に関するファクトシート(情報提供書類)。

２００６年４月１６日〜２０日　経済界・市議会主要会派議員　原子力空母の安全性検証のために訪米

　小沢一彦横須賀商工会議所会頭をはじめ視察団２０名は、１７日原子力空母ステニス(CVN 74)を見学、米海軍原子力管理局のエリック・スナイダー報道官は、空母原子炉は出力を落とす二重の安全システムと遮断壁など四重のバリアがあり、原子炉規制委員会など二つの外部機関による審査も加え、安全性は保たれていると強調した。さらに横須賀基地では原子炉の修理は一切せず、炉周辺の推進システムを補修する場合は、米国西海岸北部のピージェット・サウンド海軍工廠（しょう）から数百人の米国人技術者を派遣すると説明をうけた。放射性廃棄物も国外に移送して、基地には置かない方針などが明らかにされた。１８日は、空母の停泊埠頭があるコロナド市役所を訪問し、市長や防災担当者らから原子力災害の対応策などを聴取。また、１２隻の空母全体の管理・運用責任者であるジェームズ・ゾートマン中将から安全管理体制などについてヒアリングを行った。２０日の帰国後に、視察結果を蒲谷亮一市長に報告。

　４月１８日　ジェームズ・ゾートマン中将　原子力空母配備を断言

　同中将は「米海軍は（最後の通常型空母）ジョン・Ｆ・ケネディの１年以内の退役を正式に決めている。横須賀に通常艦が配備されることはない」と原子力空母の２００８年横須賀配備を断言した。 また、米海軍原子力管理局のエリック・スナイダー報道部長は、これまで米海軍として正式発表がなく、一基約３０万キロワットなどと推測されていたニミッツ級空母の原子炉出力について、一基約２０万キロワット（×２基搭載）であること公言した。
　視察団は、１９９９年の原子力空母ステニス(CVN 74)のサンディエゴ湾での座礁・原子炉停止事故についても質問、米軍側も事故を認めたが、コロナド市、米軍とも「いずれも放射能が漏れたり、負傷者が出たりするものではなく、本来なら連絡の必要がない程度の軽微なものだった」と説明。在日米海軍司令官のジェームズ・ケリー少将は、横須賀で同様の事故が起こった場合、「関係当局に速やかに報告する」と明言した。

２００６年３月２３日　蒲谷市長、麻生太郎外務大臣に対し「空母キティーホークの後継艦」について要請

　市長は、本年２月６日の米国のＱＤＲ(４年ごとの国防計画見直し)で通常型空母ジョンＦケネディ(CV 67)の退役方針が示されたことに遺憾の意を示し、今までの寄港実績をもっての日本国政府の安全に対する評価を納得できないものとし、改めて政府に見解を求めた。
　これに対し麻生外務大臣は、(1) 原子力空母ジョージワシントン(CVN 73)の配備は我が国および極東の平和と安全の維持に寄与するものである。(2)米側による安全性の保証や安全運行の実績から日本政府として一貫して信頼している。(3)横須賀市長の要請も踏まえて地元の理解を得られるように引き続き努力する。(4)通常型空母ジョンＦケネディ(CV 67)がキティーホーク(CV 63)の後継艦となる可能性は皆無であると理解しているとの回答があった。

２００６年０２月０６日　米海軍当局 ジョン・Ｆ・ケネディ(CV67)の退役と
　　　　　　　　　　　　　　　　原子力空母ジョージ・ワシントン(CVN73)の環境影響調査費を議会提案

　米国０７会計年度の国防予算に関連して、米海軍当局は２月６日、通常型空母ジョン・Ｆ・ケネディを２００７年度中に退役させる方針を明らかにした。同空母については昨年末にフロリダ州の上・下院議員の強い要請を受けて退役延長に関する予算措置を組むことを合意したが、今後は海軍が国防総省発表絵のＱＤＲ「４年ごとの国防戦略見直し」に基づき議会側にジョン・Ｆ・ケネディの退役を再び投げかけることになる。
　また、同時に２００８年に横須賀への配備を予定しているニミッツ級原子力空母「ジョージ・ワシントン(CVN73)」に係わる環境影響調査費などを盛り込んだものと思われる。

２００６年２月５日　民主党１１区総支部　原子力空母問題を語るＹデッキリレートーク

　当時の民主党神奈川第１１区総支部(斉藤勁代表)のコーディネートにより「賛成」「反対」さまざまな立場から空母問題に対する考え方を主張するための『Ｙデッキ　リレー・トーク』が行われた。三浦半島四市一町から助役レベルが参加、横須賀市からは杉本俊一副市長が参加し「厳しい情勢だが通常型の配備を求めていく」と発言。

２００６年０１月０４日　県民意識調査で原子力空母配備反対が５８％ (神奈川新聞社１２月実施)　

　「やむを得ない」を含み賛成が３７.７％、「どちらかといえば反対」を含み５８.０％。賛成の理由で多いのは「日本の安全」「日米関係の維持」「地域経済」。反対の主な理由は「事故を懸念」「テロの危険性」「基地機能を縮小すべき」。有効回答数１０２３人。地元横須賀市で反対が５７.６％ほか県内１９市中１７市で反対が過半数となる。蒲谷市長の訪米については、４８.６％が支持を表明。以上神奈川新聞２００６年１月４日１面記事より。

２００５年１２月２６日　蒲谷亮一市長帰国会見

　米国防総省でイングランド国防副長官代行(兼海軍長官)に対して、原子力空母配備合意撤回と通常型空母の継続配備要請の会談の結果について記者会見を行った。市長は「非常に壁は厚いと改めて感じた」「まだ、通常艦の可能性が残っているので要求を続ける」と今後も日米両政府に通常型空母の配備を求める方針を明らかにした。　しかし一方で「日米両国政府の決定事項で市が交渉することはできない」などと手詰まり感を感じさせる発言もあった。

２００５年１２月２０日　蒲谷亮一市長訪米　米国防総省へ要請

　現地時間の２１日午後１時より、米国国防副長官代行兼海軍長官のゴードン・Ｒ・イングランド氏及び国防副次官リチャード・Ｐ・ローレス氏と面会し通常型の継続配備などについて要請した。おもな要請項目と回答要旨は次のとおり。

要請内容
(1)　１０月２８日の日米両国政府によるニミッツ級原子力空母配備(2008年到着)の発表は、米国議会内での決定もされていない状況から地元の意向を酌み取る余地がないやり方で、市民の切なる願いを裏切る結果となり本市としても誠に遺憾である。
(2)　イングランド長官におかれては、２００５年２月上院軍事委員会にで、空母「ジョン・Ｆ・ケネディ」の日本への配備の可能性を示唆する発言をされ横須賀市民も喜んだが、今回の決定に至り残念でありなぜこのようになったのか確認したい。
(3)　市長として米軍のプレゼンスは日本国の安全保障のための軍事的な抑止力として重要であると認識している。しかし、我が国国民の「核」に対する不安は、世界唯一の被爆国としてアメリカが考えているよりはるかに大きい。
(4)　今回の決定により日米の友好関係がとりわけ横須賀市において損なわれるかもしれないというリスクをどれほど理解されているのか。
(5)　本市としては原子力空母の安全性に関する科学的な検証による説明がないまま、一方的に、ただ安全であるとの説明では市民の不安が払拭されるとは到底考えられない。
(6)　日米安保体制を重視する私を含め、「核」への不安は国民共通のものである事を理解され、いかなる手段を用いようとも通常型空母を継続配備されるよう強く再考を求める。

回答要旨
(1)　私は後継艦は原子力であると言った。キティホークの修理・ジョン・Ｆ・ケネディの配備・原子力を配備などさまざまなオプションを考慮したが、議会の決定も得、予算も獲得し、日本政府も了承した以上、今は選択肢はない。
(2)　通常艦という選択肢はない。能力差が非常に大きい。
(3)　海軍はハッキリとした進路を持っている。それが原子力だ。
(4)　ジョン・Ｆ・ケネディにいくら資金を投入しても日本に配備する能力はない。ジョージ・ワシントンが決定している。
(5)　市長に協力をさせて欲しい。横須賀と緊密な関係がある。いろいろな障害を日本政府を通じて取り除くようなにかできることがあったら言って欲しい。

２００５年１２月２０日　米上下両院　通常型空母ジョン・Ｆ・ケネディの退役延長の予算措置を組むことを合意

　ジョン・Ｆ・ケネディは２００６年の退役が予定されている通常型空母。ケネディ就役延長にかかる費用は、メンテナンス費用を含め３５０億円程度だと思われるがが、重要なことはケネディの就役期間延長は決して米軍の世界戦略上の措置ではなく、地元フロリダ州選出議員の強い発言力で実現した政治的配慮であること。また、ケネディの就役期間延長が決定したからといって通常艦の横須賀配備への継続配備に明るい兆しが見えたことにはならないということだ。

　←フォレスタル級　CV67 ジョン・Ｆ・ケネディ
1963計画攻撃型空母としてニューポート･ニューズ(ヴァージニア)造船所で64.10/22起工67.5/27進水68.1/23竣工
94.10/1予備役部隊(NRF)に編入
95.9/15再就役しフロリダ州メイポートに配備されるとともに発着艦訓練任務に従事
2000.10現役復帰
99.1-2002.2艦命延長工事の予定だったが実施されず
2005.2国防省が05会計年度中の退役を公表5/19ボストン入港.

２００５年１２月４日〜１１日　「原子力空母を許さない訪米団」　現地要請活動を展開

　宇野峰雪(神奈川平和運動センター)団長以下　３名の国会議員を含む１７名の訪米団は、�@日本大使館公使との意見交換、�A国防省ストロウブ日本部長への要請、�B現地平和団体との交流、�C議会調査局担当者との意見交換、�Dホワイトハウス前での抗議集会などを行い帰国。帰国後の記者会見で、事務局の呉東弁護士は「原子力空母に対する日米の差を実感、日本人の核に対する反応を過敏とする考えに憤りを覚える。訪米する蒲谷市長に期待する。」と報告した。

２００５年１２月２日　米国防総省　原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備を発表

　共同通信発信による。米国防総省は横須賀を事実上の母港とする通常型空母「キティホーク・ホーク」の後継艦として、ニミッツ級原子力空母「ジョージ・ワシントン(CVN73)」を２００８年に配備すると正式発表した。今回の配備は台湾海峡などの有事を念頭に置いた「西太平洋での予測困難な安全保障環境への対応」とのこと。

USS George Washington (CVN 73)

２００５年１１月末　湘南鷹取２丁目自治会　原子力空母配備の合意を撤回するよう市長に決議文送付

２００５年１１月１７日　松沢神奈川県知事　横須賀三浦首長懇談会で通常型継続を表明

２００５年１１月１６日　日米首脳会談　小泉首相「米軍再編に最大限努力」を約束

２００５年１１月１０日　蒲谷亮一横須賀市長　米大使、外相に『原子力空母の配備計画の再考』を要請

　シーファー大使は「米海軍のすべての空母が原子力空母になる」事を明言、これまでの要請についても真剣に考慮した結果であると説明。安全性の説明など要望があればなんでもすると回答した。
　麻生太郎外務大臣(日米合意後に就任)は「地元に懸念があることは承知しているが、政府間で合意した問題で地元の理解を得るべく最大限の努力をする」と回答した。
　蒲谷市長は、事前に自治体に何の連絡もなく合意したことは誠に遺憾であり納得できないと抗議。しかし、外交の壁が厚いのは承知の上で、一隻でも通常艦がある以上、それをキティーホークの後継艦として配備するべきだと主張。まだ、米国議会の最終決定をみていないので、訪米して米国政府の権限のある責任者に会う事も考えていると述べた。

　　( 同 日 )　　　　　松沢知事　渉外知事会で『地元意向尊重』を国に緊急要請

　　米軍基地の存在する１４都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会の会長である松沢成文神奈川県知事は、１０日都内で臨時総会を開き、米軍再編に関して地元の意向を踏まえた対米交渉を行うよう国に緊急要請を行うことを決めた。同時に地元負担の軽減に関して日米地位協定の改定も求めることを確認した。

２００５年１１月７日　連合神奈川秋季総決起集会で、県内基地再編や原子力空母横須賀配備計画反対をアピール

　意見書のポイント　(1)　原子力空母の配備に関する日米両政府の突然の合意は、横須賀市・市議会の再三の要請にもかかわらずの意向を無視した一方的なものである。　(2)　市民感情や被爆国である我が国の核に対する国民感情をくみ取り、(3)　今回の原子力空母の配備合意を撤回すると共に、米国に対し２００８年度以降も通常型空母の継続配備を求めるように強く要望する。

　　　( 同 日 )　　　　　市議会議長・副議長　外務省を訪れ意見書提出

　内藤治明横須賀市議会議長と杉山副議長は外務省に出向き河相周夫北米局長に意見書を提出、北米局長は市議会の意向を外務大臣に伝えると回答。議長は記者団に対して「外務省からは真剣に対応するという感じが得られなかった。会派をこえて撤回を実現したい」と語った。

２００５年１０月２９日〜　　新聞報道より

　日米安全保障協議委員会(通称ツープラスツー)においてラムズフェルド米国防長官は在日米軍再編をめぐる中間報告について「両国政府が合意したものでお互いの利益にかなっている」として見直しの考えがないことを表明。

　松沢成文知事、基地強化反対で相模原・座間市と「基地の増強強化につながる再編中間報告は認められず、今後両市と協力して国への抗議や要請活動を進める」ことで合意した。

　松沢成文知事、訪米より帰国会見で米軍再編の中間報告に対して強い不満を示し「原子力空母の横須賀配備についてもまったく受け入れられない」と再考を求めていく考えを示した。

２００５年１０月２８日　蒲谷亮一市長　外務省に対し原子力空母配備受け入れ撤回を申し入れ

　２００８年の原子力空母配備が発表された２８日、蒲谷亮一横須賀市長は外務省を訪れ、谷内正太郎外務次官に配備の受け入れを撤回するよう申し入れた。これに対し、谷内氏は「政府としては評価し、歓迎したい」と述べ、撤回に応じる考えはないとの意向を示した。蒲谷市長は外務省への要請後、「政府間の問題で、決めるのは政府だが、伝えないと分からないので繰り返し強く要請していくと同時に、米国大使館にも現在の空母の後継艦を引き続き通常艦とするよう要請する」と語った。

２００５年１０月２８日　(神奈川新聞報道)　横須賀に原子力空母配備の報道

　神奈川新聞の報道によれば、在日米海軍横須賀基地の空母キティホークの後継艦問題で、米政府と米政府と日本政府が２００８年以降の原子力空母配備で最終調整に入っており、今後地元横須賀市などへの説明に着手する見通しとのこと。

　　　( 同 日 )　　　　　米海軍司令部のホームページにニミッツクラスの原子力空母への交代報道。

　海軍ニュースリリースによれば、(1) ９隻あるにニミッツクラスの原子力空母のうち１隻が西太平洋の前方展開空母としてキティホーク・ホークに取って代わり２００８年横須賀に配備されるであろう。
　(2) 西太平洋の安全保障環境はますますこれを必要とする。前方展開にはもっとも有能な艦船を配置する。このことは、海軍や統合群に大きな攻撃力を有する艦船を素早い反応で投入することを可能にする。
　(3) 第５航空隊は空母の交代にかかわらず引き続き配備される。
　(4) この空母ローテーションは米海軍の高齢艦船の更新と増強の一環である。
　(5) 米海軍は日本の受け入れ都市と友好的な関係に価値をおき、接受国との強い結束を維持する。
　(6) １９６４年以来原子力軍艦は１２００回以上日本に寄港した。当初から米国は日本国に対して原子力軍艦の日本の港の安全な使用について、本国での接岸に関する安全策と同様に国外の寄港について確実なかかわりを提供してきた。
　　 ( 在日米海軍司令部のホームページ　　NEWSのページを参照 )

　　　( 同 日 )　　　　米国大使記者会見　米国防総省によるニミッツ級原子力空母の配備を発表

　会見の席上ジョン・シーファー大使は１０月２８日午前１１時記者会見を開き、日本人『核』に対する感情に配慮したが原子力空母は安全であることを強調し、今後は横須賀市に理解を求めるとした。

　　　( 同 日 )　　　　外務省北米局長より横須賀市長宛に「キティホーク・ホークの後継艦について」の連絡文書

　連絡文書によれば、(1) 米国より空母キティホークに替わりニミッツ級空母が２００８年横須賀に到着予定である旨の連絡があった。
　(2)　本件を通じて我が国周辺における強固な米海軍のプレゼンスが維持されることは極東の国際平和と我が国の安全に寄与するものとして、第７艦隊の役割を評価する。
　(3)　通常型空母の前方展開に対する横須賀市の強い要望は政府としても米国に伝えてきた。米政府はこの要望を真剣に受け止め、あらゆる選択肢を検討した結果、艦船の物理的な状況に鑑み現存する通常型空母は前方展開の任務に就くことは出来ないとの判断に至ったと説明を受けた。
　(4)　２００８年には新しい空母が就役する予定であると承知している。
　(5)　政府としては、米国が本国で行っている安全措置を我が国において厳格に遵守することを保証していること、米原子力軍艦のこれまでの安全運行の実績を踏まえて寄港時の安全は充分に確保されているものと判断できる。
　(6)　米国政府は米海軍の地元である横須賀市との友好的な関係の継続を極めて重視している。今後、市長をはじめ地元の方達の理解を得るべく鋭意取り組んでいく意向であると承知しており、日本政府としても地元の懸念について理解しており努力を惜しまない。
　(7)　昭和４８年以降の歴代空母の乗組員の居住について長期にわたるご理解とご支援に感謝する。　

　　　( 同 日 )　　　　蒲谷亮一市長　抗議の記者会見　

　蒲谷市長は、米国大使の記者会見と同時に即日記者会見を行い、『通常艦の継続配備については前市長の時代から過去７回にわたりの強く要請してきた。本日の発表については、本市の意向を無視しており納得しがたい。早速外務省に対して再考を訴える。』と不快感を表明すると共に、国に強く訴えていく姿勢を示した。

　　　( 同 日 )　　　　日本政府の会見

　町村外務大臣は報道陣に対して、『海軍のプレゼンスが維持されることは我が国の安全保障にとって望ましい。安全性に関する米国の保証があるので、今後は地元の理解に最大限の努力をしていく』と述べた。また、細田官房長官の会見では『やむを終えない。原子炉の修理交換は行わないとのことで安全ではないか。』という主旨を述べた。

２００５年１０月２５日　松沢成文神奈川県知事　米国防総省、国務省を訪れ在日米軍再編協議について要請

　松沢知事は県内基地の実状を説明し日米協議に地元の事情を考慮するよう米側に求めた。米陸軍第一軍団の司令部をキャンプ座間に置く計画について「地元市は強く反対しており県としても地元の意向を尊重し計画には賛同できない」旨を伝えた。併せて横須賀への原子力空母配備の回避も求めた。米側は「地元の意向は理解しており実状を検討している」などと回答があった。

２００５年１０月２２日　(日本経済新聞報道　)日米両国政府　２００９年に原子力空母配備の方向で調整に入る

　日本経済新聞の報道によれば、１１月１６日に京都で行われる日米首脳会談場で米側からの提案があり、関連施設の整備や受け入れに向けた地元との調整作業に着手するとのこと。また、後継艦には２００９年就航予定の新造艦『ジョージ・ブッシュ』が有力だとも報道した。　

２００５年１０月６日　蒲谷亮一市長　米国大使に対し通常型空母の継続配備を要請

　蒲谷市長は米国大使館を訪問し、ジョン・トーマス・シーファー大使と直接面会し、「キティーホークの後継艦に通常型空母を配置するよう」申し入れた。６月１０日の沢田市長の面会に続いて、基地をかかえる横須賀市の意向を伝えた。新聞報道によれば市長は大使に対し「後継艦問題についての考えは前市長と全く同じ。良好な日米関係の持続のために後継艦を通常型空母にすることは極めて重要」と申し入れ、さらに、２００６年春の完成が予定されている１２号バースについても「原子力空母を念頭に置いたものではないかと、市民の『核』に対する不安は今もなお強い」と訴えたとのこと。
　　これに対し、大使は、「新市長の話を聞いて、前市長の考えと変わりがないと理解した。あらためて本国に伝える」と答えた。

２００５年８月２日　横須賀市　港湾法に基づく協議に応ずる。将来の変更の際の協議を強く要請。

　蒲谷市長は２日、野田港湾部長と江指基地対策課長(企画調整部副部長)を伴い、外務大臣・防衛施設庁長官へ要請を行った。内容は、『横須賀市は１２号バースの追加整備工事の協議について慎重に検討した結果、港湾法に基づく協議に応じる旨の回答をした。これはあくまで現状の(空母キティーホークの諸元に基づき整備している)整備工事について判断したもので、将来何らかの変更を加える場合には、港湾管理者として港湾法の適用範囲であるか否かを判断する必要があるので、また道義上の問題としても本市と協議するよう要請する。』というもの。
　外務省の対応は「要請の趣旨は了承した。内容については必ず大臣に伝える。政府としては関係法令に従ってしかるべく対応する」。防衛施設庁の対応は「要請の内容は承知した。横須賀市長の考えを長官に伝える。(以下外務省と同様)」。

２００５年７月２７日　蒲谷亮一市長　外務省を訪問　横須賀市の対応に変化なしと伝え通常艦配備を要請

　７月１０日に横須賀市長に就任した蒲谷亮一氏は、外務省を訪問し、防衛施設庁から１２号バースについての協議書(ユーティリティおよびクレーン工事)が提出されたが、市民はこの工事が原子力空母を念頭に置いたものではないかとの不安があること。後継艦問題について現在何も情報がない状況の中で、決定がなされてからでは遅いので、本市の思いを米国政府に強く伝えるよう要請した。
　対応した河相周夫北米局長は、「米政府に必ず伝達する。キティーホークの後継艦については米政府として何ら決定していないと承知している」と答えた。

２００５年７月２２日　蒲谷亮一市長　横浜防衛施設局に対し１２号バースの諸元について確認(照会)

　７月２０日に横浜防衛施設局から港湾管理者である横須賀市に対して、１２号バースの整備に関して港湾法に基づく水域の占用についての協議があった。これを受けて蒲谷市長は、１２号バースの整備は米国航空母艦キティーホークの諸元に基づくものであることをふまえ、改めて対象となる船舶について照会した。
　この照会に対し、７月２６日横浜防衛施設局長枡田一彦氏より回答があった。『１２号バースの整備については、空母キティーホークの諸元に基づき整備しております』とのこと。
　

２００５年６月２６日　横須賀市長選挙　蒲谷亮一氏　当選　引き続き通常型継続配備を求める姿勢

２００５年６月１０日　沢田秀男市長　米国大使に対し通常型空母の継続配備を要請

　沢田市長は米国大使館を訪問し、ジョン・トーマス・シーファー大使と直接面会し、キティーホークの後継艦については多くの市民が原子力空母を望んでいないこと、議会も市長本人も同意志であることを伝え、「多くの日本国民の共感のもとで良好な日米関係を持続させるためには、キティホークの継続艦を通常型にすることがきわめて重要である」と大使から本国政府に伝えるように要請した。
　これに対し、大使は、「米国でもよく知られている沢田市長から直接話を伺ったことを重く受け止める。市長の考えは本国政府に正確に伝える。日米双方が満足できる形で解決できればよいと思っている」と回答した。」

２００５年５月１２日　沢田秀男市長　外務省に対し通常型空母の継続配備を米国政府に強く求めるよう要望

　米国内での空母配備に関する動きが活発化してきた事や３２万人を超える原子力空母反対署名が提出されたことなどを背景に、、横須賀市としては、通常型空母の継続配備の可能性が高まってきたとの認識を示し、外務省に対して米国議会での状況を踏まえつつ本市が要望している通常型空母の継続配備を米国政府に強く求めるよう要請した。

２００５年５月５日　米上下両院の歳出委員会で　ジョンＦケネディを現役にとどめる決定

　また、上院においては、「現存する２隻の通常型空母の維持を義務づける法案」が可決されたとの報道があった。

２００５年３月２５日　逗子市議会　「米海軍横須賀基地への原子力空母の配備に反対する決議」を全会一致で可決

　　　　　　　　　　　　座間市議会　「米原子力空母の横須賀配備に反対する決議」を賛成多数(自民明政会２人反対)で可決

２００５年３月２２日　綾瀬市議会　「原子力空母の配備に反対する意見書」を全会一致で可決

２００５年３月１８日　原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会　３０万人署名を提出

　　代表団が沢田秀男市長に直接署名を提出。署名数３０７,０４３筆。市長は「軸のぶれない対応をしたい」と回答。代表団は３月２４日には神奈川県知事に３１１,３２４筆の署名を提出した(対応は尾高副知事)。

２００５年３月１７日　小泉純一郎内閣総理大臣　「地元市長をはじめ関係者とよく協議のうえ適切な判断をしたい」

　参議院予算委員会の場で、民主党斉藤つよし氏の質問に小泉総理が答弁。『私も地元なので、このような問題が米国で協議されていることは承知している。まだ具体的に原子力空母の問題が決定したわけではないので、今後どのようになるかはよく経緯を見ながら、地元の市長をはじめ関係者ともよく協議の上に適切な判断をしていきたいと思っている』。

２００５年３月４日　三浦郡葉山町議会　米海軍横須賀基地への原子力空母の配備に反対する決議を採択

２００５年２月２２日　横須賀市議会　原子力空母の配備に反対する決議を全会一致で採択

　２２日に開催された横須賀市議会第１回定例会の本会議で、『原子力空母の配備に反対する決議』が全会一致で採択され。これまでに「後継艦に通常型を」という表現に留まっていたものを、一歩踏み込んで「原子力空母配備に反対」という姿勢を議会が示したことは、日本国・合衆国に対して地方自治体の民意が明確な意思表示をしたという点で評価すべき。　＊決議文全文はこちら＊

２００５年２月１９日　ラムズフェルド国防長官　後継艦は未決定と発言

　日米両国政府による防衛担当閣僚日米安全保障協議委員会(２プラス２)がワシントンで開催される。町村外相によれば、第７艦隊の母港である横須賀の沢田秀男市長から原子力空母を配備しないように要請を受けたと説明したことに対し、ラムズフェルド国防長官は「よく事情は承知している。(原子力か通常か)まだ決定していない」と述べ、慎重に検討していく姿勢を強調した。同時に町村外相は記者に対して「海軍は通常型空母 ジョン F ケネディを退役させ、航空母艦数を１２隻から１１隻態勢に削減し原子力空母の配備を推進する方針だが、米国では議会の反対で政府案が否決される場合もある」と通常型空母の配置に可能性を残す発言をした。

２００５年２月１７日　イングランド米海軍長官　通常艦選択の余地はあると発言

　イングランド米海軍長官は、１７日に行われた下院軍事委員会で証言し、「(通常艦か原子力か)選択の余地はある。日本とも緊密に連携を図っていきたい」と慎重に対応していく姿勢を示した。

２００５年２月１７日　中田宏横浜市長　「再考促したい」

　横須賀市に隣接する横浜市の中田市長も定例会見の中で、「望ましくない。日本人の琴線に触れる問題だ。日米の安全保障の重要さは認識するものの、唯一の被爆国の日本は若い世代であっても原子力には敏感だ。軍備を有することの是非以前の問題として再考を促したい。」と発言。

２００５年２月１７日　沢田秀男市長　国(外務省)に対して通常型空母の継続配備を要請

　２月１７日、沢田市長は、外務省を訪れ、町村信孝外務大臣に面会、『クラーク海軍作戦部長がジョン F ケネディとキティ・ホークの退役時期について具体的に言及していることから、米国政府・議会に対してキティ・ホークの後継空母については、あらゆる選択肢の中から、横須賀へ通常型空母を配備する可能性を見出すよう強く求めること』という内容の要請書を手渡した。
　町村外相は「市長の意向は日米安全保障協議委員会(略称２プラス２)で国防長官に直接伝える」と回答した。

２００５年２月１０日　クラーク米海軍作戦部長　キティ・ホーク後継艦に原子力空母配備の方針を表明

　クラーク作戦部長は１０日の上院軍事委員会で、「キティ・ホークが２００８年か０９年に退役し、後継艦に原子力空母を配備する場合には日本と協議することになる」と発言。同時に「空母１１隻態勢に移行するために、通常型空母 ジョン F ケネディ(CV-67)を年内に前倒し退役させる」ことを表明した。横須賀基地を事実上の母港とするキティ・ホークは１９６１年就航(１９９８年７月インデペンデンスの後継艦として横須賀に配備)現役の空母では最も古く、ジョン F ケネディが退役すれば唯一の通常型空母となりる。

２００４年１２月２３日　国防省予算計画書PBD753
　　　　　　　　　　　　 ジョン F ケネディの退役と空母１２隻から１１隻態勢への削減案提示　→議会で論議中

　ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官が、予算決定プログラム(Program Budget Decision = PBD)753と称する国防省内部作成の予算計画書を作成。２００６会計年度に通常型空母 ジョン F ケネディ(CV-67)の退役とそれに伴い航空母艦数を１２隻から１１隻態勢に削減すると提案している。国防総省の財源や、ジョン F ケネディの母港であるフロリダ州・メイポートの雇用や基地機能に重大な影響を及ぼすもので、議会内での論議が活発になるだろう。、

２００４年６月８日　横須賀市議会、国に対して「キティ・ホーク退役後に関する意見書」を提出

　横須賀市議会は全会一致で、『米空母「キティ・ホーク」退役後に関する意見書』を採択し国(内閣総理大臣、外務省、防衛庁長官)に対して提出した。内容は、本市が１９７３年の(事実上の)空母母港化に際しても「将来にわたって原子力空母が配備されないよう」要請しており、原子力事故防災計画も策定した。市民の重大関心事であり、国にあっては原子力空母への交代配備がないよう米側に申し入れ協議することというもの。

２００４年４月２６日　沢田秀男市長、外務省に対し「後継艦も通常型」を配備するよう米側への協議を申し入れ

　沢田市長の要請に対し、海老原北米局長は「市長の意向を受け、米側に申し入れたい」と約束。川口順子外務大臣宛の要請文の内容では、横須賀市はあくまで通常艦の利用を前提に１２号バースの延長整備を港湾管理者として許可したもので、後継艦についても同じく通常艦を配備することが、国民の共感のもとでより強固な日米関係を構築することになると述べている。

2004年３月３１日　ファーゴ米太平洋艦隊司令官　横須賀基地に最も高い能力の空母(原子力空母か)の配備を望む

　海軍大将であるファーゴ米太平洋艦隊司令官は、３１日下院軍事委員会の公聴会で、キティ・ホークは０８年頃に退役すると述べ、『後継艦には最も能力の高い空母の配備を望む。米国はあらゆる問題について強力な同盟国である日本と話をしているが、この件も日本側に話したい』と証言した。米国はこれまで日本の核感情への配慮から空母の後継艦問題に対する明言を避けてきたが、原子力空母の日本国への配備の可能性が示唆されたのは初めてだった。

２００３年１０月１４日　米軍機関紙「星条旗新聞」　空母２隻態勢(キティホーク・ホーク退役後も空母の母港化を維持)

　星条旗新聞(Stars&Stripes)によれば、米太平洋艦隊の報道官の発言として、ハワイ州とグアムが新たに原子力空母の受け入れ方針を表明しており、ハワイかグアムに原子力空母が配備されれば、西太平洋は横須賀基地も含め空母２隻態勢になると報道。