建築・建設資金、経費、費用、借り入れの情報

返済金額の試算表
３％金利で２，５００万円を３５年ローンとして借り入れしたときの返済月額は、ボーナス払いを顧慮せずに均等払いと仮定した場合、毎月９６，２１２円の返済で、
実際の返済総額は４０，４０９，０４０円となります。
一方、同金利で毎月８０，０００円を返済することが可能な場合の試算は３５年ローンで２，０７９万円を借り入れる試算になり、
実際の返済総額は３３，６００，０００円となります。
金利は各金融機関で異なりますし、固定金利や変動金利の切り替え年限も様々です。
ボーナス時の返済や、自己資金を勘案して充分に検討すべきです。

住宅ローン

住宅ローンは、借入金額・借入期間・金利等により元利均等月々返済額がわかります。
金融機関の資金計画シミュレーションで返済額を確認してみてください。
ローン諸経費の概算もわかります。

ローン借入限度額は「年収に占める返済額の割合（返済比率）」が第一の基準となります。
（月々返済額×12＋ボーナス返済分）／年収返済比率は２５（～３５）％以内に収まらなければなりません。
各金融機関、年収などによって違いがあります。
公的融資の場合は、ほとんどが２０％以内となっています。
既に他のローン（自動車ローンなど）がある場合は、その返済額もカウントされます。
購入物件によっても限度額が制約されます。

各金融機関によってローンに特徴があります。
優遇金利、保証料の有無など表向きの数字と違うこともあります。
年収、年齢、勤務先、職種等によっても違います。
また、住宅ローン以外に別枠のローンを組んで、フル・ローンが可能となる場合もあります。

詳しくは営業担当者にお問い合わせください。

諸経費概算内訳（金額等は目安です）

売買契約	印紙代　　　　　　　　　　　 15,000 or 45,000 (～5,000万～)
仲介手数料	（物件価格×3％＋6万円）×1.05（消費税）
ローン経費	事務手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45,000±
	印紙代　　　　　　　　　　　 20,000 (ローン1,000～5,000万)
	保証料　　　　　　　　　　　ローン金額×（1～2）％（＠期間）
	火災保険料　　保険金額×2％±（＠期間、地域、建物等）
	団体信用生命保険（年払）　　　　　　ローン残高×0.3％±
	抵当権設定登記　　　　　　　　　70,000± (＠ローン金額)
決済費用	表示登記・保存登記　　　　　　　　　　　　　　　　 120,000±
	所有権移転登記　　　　　　　　 500,000± (＠土地評価額)
	固定資産・都市計画税　　　　（１月１日起算日　日割精算）

登記費用は、住宅用家屋証明（専住証明）が取れなければかなり高くなります。
金融機関・司法書士等により料率、手数料等が異なります。
また、当然ケース・バイ・ケースで項目が減ったり増えたりします。
引越費用、家具調度類、不動産取得税（概ね取得後1年以内に課税）等は別途必要。

買換えの場合は、自宅がいくらで売れるのか、
ローン残高はいくらあるのか調べておかなければなりません。
下取り保証制度の利用も考慮しましょう。
下取保証は保険と同じなので、安心してマイホーム購入計画を進めることができます。
下取保証価格より高く売却できれば、その分資金計画に余裕が出ます。
下取保証価格とは別に、高めの希望価格で売り出しを先行させ、
自宅売却の目途をつけてから新居選びを行うのもひとつの方法です。
下取査定は無料ですので、お気軽にご相談ください。

資金計画

マイホーム購入にあたっての一番のポイントは予算です。
（手持調達資金＋ローン）
自分が購入できる物件価格を正確に知っておかなければなりません。頭金（手持資金）は、一戸建ての場合基本的に２０％以上、ケース・バイ・ケースで最低１０％以上は必要です。
物件購入価格とは別に諸経費もみなければなりません。
新築物件購入時に必要となるのは、大雑把に言って、物件購入価格(税込)＋7.5％諸経費と考えればいいでしょう。

譲渡損失繰越控除

買換えで売却損が出た場合、その年の所得等の金額から控除できます。
控除しきれない金額については、翌年以降３年間繰越控除ができます。
住民税にも適用され、住宅ローン減税との併用も可能です。
（要件）譲渡の年の１月１日現在で家屋・土地の所有期間がともに５年超。
譲渡・買換資産ともに住宅ローン等残高があることなど。

住宅取得資金の贈与の特例

親または祖父母から資金援助を受けた場合、
一定の要件のもと１,５００万円までは贈与税が軽減されます（５分５乗計算）。
５５０万円（平成１３年１月１日以降）までは非課税です。
増改築も対象となります。

譲渡所得（益）の特例

３,０００万円までの特別控除
軽減税率の特例。
買換え（交換）の特例
＊一定の要件があります。
＊住宅ローン減税との併用はできません。

税金はきちんと調べておかないと購入後の生活設計が狂ってしまいます。
最近の税務署はとても親切です。
税務署、会計事務所等、または金融機関融資担当者と良くご相談ください。

木造２階建て、120㎡（36.36坪）の住宅の新築時の経費をシュミレーション
費用の項目		金額	内容
建築工事費	本体工事費（消費税込み）	2,500万円	直接工事費及び間接工事費（設計料、工事管理費などを含む）
	別途工事（消費税込み）	300万円	外構工事費、植栽工事費
	小計	2,800万円
税金・ロ Ⅰ ン・登記・手続き費用	印紙税	6万円	工事請負契約書・金銭消費貸借契約書（公庫・年金）
	登録免許税	4万円	住宅の保存登記・抵当権設定登記（年金） *公庫分は非課税
	不動産取得税	6万円	（固定資産税評価額－1,200万円）×3％
	登記手数料	17万円	表示・保存・抵当権設定・滅失登記分
	融資手数料	5万円	公庫分　＊年金分は無料（協会転貸有料）
	特約火災（地震）保険料	45万円	火災・25年分（保険金額2,500万円）地震・5年分（保険金額1,250万円）
	団体信用生命保険特約料	7万円	１年分（公庫・年金）
	保証協会保証料	20万円	25年分（公庫・年金）
	小計	110万円
	合計	2,910万円

この他に引越し費用、造園費用、古屋の解体費用、地鎮祭や上棟式などの諸雑費は別途経費です。
カーテン、システムキッチン、照明器具なども別途経費になる場合があります。
本体工事価格にどこまでが含まれるか、きちんと確認しましょう。

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